○令和2年度石岡市農地集積協力金交付要綱

令和2年12月24日

告示第650号

(趣旨)

第1条 この告示は,農地集積・集約化対策事業実施要綱(制定 平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。最終改正 令和2年3月31日付け元経営第3194号及び元農振第3630号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2の規定に基づき,担い手への農地の集積・集約化を加速するため,公益社団法人茨城県農林振興公社が実施する農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化に協力する個人又は地域に対し,農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて,実施要綱に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(交付対象事業等)

第2条 この協力金の交付対象となる事業,事業の内容,協力金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)及び交付申請手続は,次表に定めるとおりとする。

交付対象となる事業

事業内容

交付対象者

交付申請手続

地域集積協力金交付事業

実施要綱第3の2の(1)及び実施要綱別記2―1の第3の1に規定するとおり。

地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付けた地域であり,かつ,実施要綱別記2―1の第5の1及び2に規定する要件を満たす地域において,農地集積協力金の使途に係る関係者の話合い等により,当該農地集積協力金を申請することを認められた者

交付対象者は「地域集積協力金交付申請書(様式第1号)」を作成し,別に定める期日までに市長に提出するものとする。

経営転換協力金交付事業

実施要綱第3の2の(2)及び実施要綱別記2―1の第3の2に規定するとおり。

実施要綱別記2―1の第6の1及び2に規定するとおり。

実施要綱別記2―1の第6の4の(1)に規定するとおり。

(交付決定)

第3条 市長は,前条の交付申請があった場合は,その内容を審査し,協力金を交付することに決定したときは,農地集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

 市長は,前項に規定する協力金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(返還等)

第4条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,協力金の交付の決定の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 実施要綱別記2―1の第6の5に該当するとき。

(2) 交付申請時に誓約した内容に違反したとき。

 市長は,前項の規定により,協力金の交付の決定を取り消した場合において,当該取り消しに係る部分に対する協力金が交付されているときは,当該交付を受けた交付対象者に対し,期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告等)

第5条 市長は,協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため,交付対象者に対し,協力金に係る報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は,公布の日から施行する。

(令和元年度石岡市農地集積協力金交付要綱の廃止)

 令和元年度石岡市農地集積協力金交付要綱(令和元年石岡市告示第550号)は,廃止する。

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令和2年度石岡市農地集積協力金交付要綱

令和2年12月24日 告示第650号

(令和2年12月24日施行)