○令和2年度石岡市儲かる産地支援事業費補助金交付要綱

令和3年1月13日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は,茨城県知事が定める儲かる産地支援事業実施要領(令和2年5月7日付け産振第94号農林水産部長通知。)に基づき,事業計画の承認を受けた事業主体について,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 この補助金の補助対象事業(以下「補助事業」という。),補助対象作物,補助対象者,補助対象経費及び補助率は,別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は,儲かる産地支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

 補助事業者は,前項の申請書を提出するに当たっては,当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち,消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり,かつ,その金額が明確な場合には,これを減額して申請しなければならない。ただし,申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は,この限りでない。

(交付の決定)

第4条 市長は,前条の交付申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第5条 市長は,補助金の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならない。

(2) 補助対象経費の配分又は補助事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告して,その指示を受けること。

 市長は,前項に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第6条 市長は,補助金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を儲かる産地支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 規則第9条の規定による申請の取下げのできる期間は,交付決定のあった日から10日以内とする。

(補助事業の内容等の変更)

第8条 補助事業者は,当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の事業内容の変更(別表の重要な変更以外の軽微な変更を除く。)をしようとするときは,儲かる産地支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を作成して市長に提出し,その承認を受けなければならない。

 市長は,補助事業者から提出された事業内容の変更について審査を行うとともに,事業内容の変更が適正と認められるときは,儲かる産地支援事業費補助金変更承認通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第9条 補助事業者は,補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

 補助事業者は,補助事業が予定の期間内に完了しないとき,又は補助事業の遂行が困難となったときは,速やかに,補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を作成して市長に提出し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業を中止し,又は廃止したときを含む。)は,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,儲かる産地支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

 第3条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は,前項の実績報告をするに当たって,当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には,これを補助金額から減額して報告しなければならない。

 第3条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は,第1項の実績報告書を提出した後において,消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には,その金額を儲かる産地支援事業費補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(様式第6号)により,速やかに,市長に報告するとともに,市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは補助金の額を確定するものとする。

 市長は,補助金の額の確定を行ったときは,速やかに,儲かる産地支援事業費補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業に是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,儲かる産地支援事業費補助金交付請求書(様式第8号)に儲かる産地支援事業費補助金確定通知書の写しを添えて,市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

(概算払)

第13条 市長は,前条の規定にかかわらず,補助金の交付目的を達成するため又は補助事業の性質上,事業の完了前に補助金を交付する必要があると認めるときは,交付決定額50万円以上のものについては90パーセント以内,50万円未満のものについては100パーセント以内の額を概算払により交付することができる。

 補助事業者は,前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは,第6条第1項の規定による通知を受けた後,儲かる産地支援事業費補助金交付請求書に儲かる産地支援事業費補助金交付決定通知書の写しを添えて,市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

 補助事業者は,概算払により補助金の交付を受けたときは,第10条の規定により実績報告を行う際に,儲かる産地支援事業費補助金概算払精算書(様式第9号)を提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めたとき。

 前項の規定は,補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第6条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金等の交付の決定を取消した場合において,補助事業の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,儲かる産地支援事業費補助金返納・返還命令通知書(様式第10号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第15条 市長は,補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。

(関係書類の保存)

第16条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し,事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし,消費税法第58条の規定による帳簿の保存は,同法施行令第71条に規定する期間とする。

(財産の管理及び財産の処分の制限)

第17条 補助事業者は,補助事業により取得し,又は効用の増加した財産については,事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに,補助金交付の目的に従って,その効率的な運営を図らなければならない。

 前項の財産のうち1件当たりの取得価格50万円以上の機械及び器具については,減価償却財産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間において市長の承認を受けないで,補助金交付の目的に反して使用し,譲渡,交換,貸付又は担保に供してはならない。なお,財産の処分等の取扱いについては,補助事業等により取得し,又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について(平成20年5月23日付20経第385号農林水産省大臣官房経理課長通知)に準じた取扱いを行うものとする。

 前項に定める期間において,市長の承認を得て財産を処分したことにより収入のあったときは,当該収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

 補助事業により取得した財産で,処分制限期間を経過しない場合においては,財産管理台帳(様式第11号)及びその関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は,公布の日から施行する。

(令和元年度石岡市儲かる産地支援事業費補助金交付要綱の廃止)

 令和元年度石岡市儲かる産地支援事業費補助金交付要綱(令和2年石岡市告示第30号)は,廃止する。

別表(第2条,第8条関係)

補助対象事業

補助対象作物

補助対象者

補助対象経費

補助率

重要な変更

経費の配分の変更

事業内容の変更

儲かる産地支援事業

果樹(なし,くり,ぶどう,りんご,かき,うめ,その他地域特産果樹)

農協,営農集団(受益農家3戸以上),農業生産法人・認定農業者(先端技術の導入に限る)

1 ICTを活用したスマート農業の実践,新規作物の導入,省力化に必要な機械や施設の整備等を行う事業に要する経費

2 高品質な農産物を安定的に供給するために必要な機械や施設の整備等を行う事業に要する経費

補助対象経費の3分の1以内

補助対象経費の30パーセントを超える増減

1 事業実施主体の変更

2 事業の新設又は廃止

3 施行箇所又は設置場所の変更

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令和2年度石岡市儲かる産地支援事業費補助金交付要綱

令和3年1月13日 告示第8号

(令和3年1月13日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
令和3年1月13日 告示第8号