○令和2年度石岡市学童保育事業従事者慰労給付金交付要綱

令和2年11月18日

教育委員会告示第44号

(趣旨)

第1条 この告示は,新型コロナウイルス感染症の拡大期において,市民の生活を支えるために必要不可欠な学童保育事業について,感染症予防を最大限に実施しながら,学童保育事業の継続に努めた学童保育施設の従事者に対し,予算の範囲内において石岡市学童保育事業従事者慰労給付金を交付するものとし,当該給付金については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(給付金の交付対象者)

第2条 給付金の交付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし,第1条に規定する目的と同様の趣旨による国又は他の自治体の給付金を受けている者又は受ける予定のある者,石岡市の他の慰労給付金の交付対象となる者を除く。

(1) 石岡市学童保育事業規則(平成19年石岡市教育委員会規則第9号)第2条に定める放課後児童クラブにおいて,放課後児童支援員として任用された会計年度任用職員で,令和2年4月16日から令和2年5月31日までの間に,児童と接触のある学童保育事業に従事した日数が1日以上ある者

(2) 市内の放課後児童健全育成事業を実施する施設において,令和2年4月16日から令和2年5月31日までの間に児童と接触のある放課後児童健全育成事業に従事した日数が1日以上ある者

(給付金の額等)

第3条 給付金の額は,給付対象者1人当たり3万円とする。

(交付の申請)

第4条 給付対象者が給付金の交付を受けるときは,市長が定める期日までに,学童保育事業従事者慰労給付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を,市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類を審査し,給付金を交付すべきものと認めるときは,給付金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第6条 市長は,給付金の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 給付金の交付の決定の内容若しくはそれに付した条件に違反したとき又は法令若しくはそれに基づく市長の処分に違反したときは,給付金の全部を返還しなければならないこと。

(2) 本給付金の目的と同様の趣旨による国又は他の自治体の給付金を受けたときは,給付金の全部を返還しなければならないこと。

(3) その他市長が必要と認める条件

(交付の決定の通知)

第7条 市長は,給付金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を学童保育事業従事者慰労給付金交付決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,給付金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を申請者に通知するものとする。

(実績報告等)

第8条 市長は,規則第14条に規定する実績報告については,第4条に規定する申請書の提出をもって実績報告があったものとみなすものとする。

 市長は,規則第15条第2項に規定する補助金等確定通知書については,前条第1項に規定する通知書をもってこれに充てることができるものとする。

(給付金の交付等)

第9条 市長は,第7条に規定する交付の決定をしたときは,速やかに,申請者の口座に給付金を振り込むものとする。

 前項の給付金については,石岡市財務規則(平成17年石岡市規則第56号)第67条第1項第8号の規定により,請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,給付金の交付の決定の全部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正の手段により給付金の交付を受けたとき。

(2) 給付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(4) 特に市長が必要があると認めるとき。

 前項の規定は,交付すべき給付金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第7条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により給付金の交付の決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し,既に給付金が交付されているときは,学童保育事業従事者慰労給付金返納・返還命令通知書(様式第3号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第11条 市長は,給付金の交付の決定の取消しするときは,申請者に対してその理由を示すものとする。

(報告及び調査)

第12条 市長がこの告示に基づく給付金の交付に関して報告を求め,又は給付金の交付に関する帳簿,書類等を調査する場合は,申請者はこれに協力しなければならない。

(関係書類の保管等)

第13条 給付金の交付を受けた者は,給付金の交付に係る関係書類を整備し,給付金の交付を受けた日の属する会計年度の翌会計年度の4月1日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

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令和2年度石岡市学童保育事業従事者慰労給付金交付要綱

令和2年11月18日 教育委員会告示第44号

(令和2年11月18日施行)