○糸満市総合計画審議会設置規則

平成7年12月21日

規則第18号

(設置)

第1条 この規則は、糸満市附属機関設置に関する条例(平成7年糸満市条例第25号)第3条の規定に基づき、糸満市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、次に掲げる計画について市長の諮問に応じ、必要な事項について調査審議する。

(1) 総合計画

(2) 国土利用計画

(組織)

第3条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。この場合において、第5号以外の委員は、まちづくり委員を兼ねることができるものとする。

(1) 市教育委員

(2) 市農業委員

(3) 公共的団体の役員又は職員

(4) 学識経験を有する者

(5) 市職員

(6) その他市長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数となったときは、会長の決するところによる。

(まちづくり委員会)

第6条 審議会に専門的な事項を調査するため、まちづくり委員会を置くことができる。

2 まちづくり委員は、次に該当する者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) まちづくりに関心のある満20歳以上の市民

(2) 公務員でない者又は公職選挙法(昭和25年法律第100号)による公職に就いていない者

3 委員の任期は2年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

(関係者の出席)

第7条 審議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(庶務)

第8条 次の各号に掲げる審議会の庶務は、当該各号に定める課において処理する。

(1) 総合計画 行政経営課

(2) 国土利用計画 政策推進課

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は会長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成11年9月9日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年7月5日から適用する。

(平成13年11月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年12月2日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年2月24日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日規則第19号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年6月13日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年3月31日規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年1月25日規則第1号)

この規則は、平成22年1月25日から施行する。

(平成23年3月31日規則第19号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成29年3月22日規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

糸満市総合計画審議会設置規則

平成7年12月21日 規則第18号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成7年12月21日 規則第18号
平成9年4月1日 規則第5号
平成11年9月9日 規則第17号
平成13年11月1日 規則第17号
平成14年12月2日 規則第39号
平成18年2月24日 規則第1号
平成19年3月30日 規則第19号
平成20年3月31日 規則第6号
平成20年6月13日 規則第18号
平成21年3月31日 規則第12号
平成22年1月25日 規則第1号
平成23年3月31日 規則第19号
平成29年3月22日 規則第13号