○糸満市犯罪人名簿事務取扱規程

昭和55年11月6日

訓令第12号

(目的)

第1条 この規程は、犯罪人名簿事務の取扱いについて統一を図り、身分証明及び選挙人名簿の調整等の事務処理に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「身分証明」とは、身分証明に関する事務のうち犯歴の有無に関する証明をいう。

(名簿の取扱)

第3条 犯罪人名簿(以下「名簿」という。)は、第1条の目的のため保管整備され、その登録されている事項は人権に重大な影響を与えるので取扱いを厳重にし、係員以外にみだりに閲覧せしめてはならない。

2 いかなることがあつても名簿の持出しは禁止とする。

(名簿の作成及び保管)

第4条 地方検察官から既決犯罪通知を受けたとき、又は他の市町村長から名簿の写しの送付を受けたときは、速やかに様式第1号により名簿を作成しなければならない。但し同一人について既に保管中の名簿があるときは、その名簿に所定の事項を記載する。

2 名簿の記載は、黒インクを用い数字はアラビア数字で記載し、当該犯罪人の本籍の字別に地番号の順序に従つてバインダーに編綴する。

3 前2項により作成した名簿及びこの事務に属する書類は、施錠ある書庫に保管しなければならない。

(各種通知書の処理及び保管)

第5条 市長は、犯歴票保管庁の犯歴係事務官、刑務所長、更生保護委員会の委員長および保護観察所長から刑の執行状況等に関する各種通知書を受理したときは、次の各号に定めるところにより名簿に記載しなければならない。

(1) 刑の執行猶予言渡し取消通知書を受理したときは、備考欄に取消決定年月日、確定年月日および取消裁判所名を記載する。また、犯罪時少年であつた者について刑の執行猶予取消通知書を受理したときは、名簿を作成の上、前段同様の手続きをする。同少年については、既決犯罪通知書は市町村長に送付されないので、刑の執行猶予取消通知書を受けたときに名簿へ登載する。犯罪時において少年に係る刑については、(少年)と朱書し、取扱いを慎重にする。

(2) 既決犯罪結果、撤回通知書を受理したときは、備考欄にその旨及び年月日を記載し、該当欄を朱線で消除する。

(3) 刑の分離決定通知書を受理したときは、備考欄に決定年月日、確定年月日、罪名分離決定刑及び決定裁判所名を記載する。

(4) 刑の時効完成通知書を受理したときは、備考欄に「時効完成」の旨及び時効完成年月日を記載する。

(5) 再審結果通知書を受理したときに、それが無罪である場合には、備考欄に「再審の結果無罪」の旨及び裁判所名並びに裁判の年月日を記載し、当該欄を朱線で消除する。又再審の結果変更になつたときは、備考欄に「再審の結果変更につき消除」の旨再審の裁判の年月日及び裁判所名を記載し、変更事項を朱線で消除し、再審の裁判の結果を記載する。

(6) 財産刑執行終了通知書を受理したときは、「刑終了日」の欄に執行終了の年月日を記載する。

(7) 非常上告結果通知書を受理したときは、備考欄に「非常上告の結果変更」の旨、裁判の年月日、確定年月日及び裁判所名を記載し、変更のあつた事項を朱線で抹消し、当該名簿の空欄に新たに非常上告の裁判の結果を記載し、当該備考に「第何欄目の裁判の非常上告の結果」の旨を記載する。

(8) 自由刑等執行終了通知書(犯罪者予防更生法(昭和24年法律第142号)第35条第2項の場合を含む。)を受理したとき、「刑終了日」の欄に刑終了の年月日、備考欄に刑の始期年月日、受付年月日、出所施設名を記載する。

 刑の執行猶予があり、補導処分に付され婦人補導院においてその補導処分期間(6ケ月)を経過した場合、この通知は、前項と同様、自由刑執行終了として通知されているが、内容は補導処分の執行終了に関するものである。補導処分に付されたこの刑がたとえば3年間の刑の執行猶予であつたとしても、補導処分の執行が終了したならこの刑の執行猶予期間は経過したものとされる。よつて補導処分執行終了日はもちろん記入すると共に、執行猶予期間が経過したことも記入する。

 自由刑執行終了通知があつても、復権しないときは、執行猶予が取り消されているとき、その取消しの日、原因となつた刑(取消し原因刑)についての自由刑執行終了通知があつたときは、その後に引き続いて第二刑執行猶予が取消しとなつた刑について、刑の執行に着手する依然、公民権は停止されたままである。よつて取消し原因刑について名簿の備考欄にその執行終了年月日、受付年月日、出所施設名を記入すれば足りる。

(9) 不定期刑執行終了通知書を受理したときは、「刑終了日」の欄に刑終了年月日及び備考欄に決定年月日、効力発生年月日、厚生保護委員会名を記載する。

(10) 仮釈放期間満了通知書を受理したときは、刑終了日の欄に仮釈放期間満了の年月日、備考欄には仮釈放年月日及び(受付の日)施設所長から通知と記載する。

 刑の執行猶予があり補導処分に付され、さらに婦人補導院を仮退院し、残した補導処分期間も経過したときは、この通知前段と同様「仮釈放期間満了通知」として通知されるが、内容は仮退院期間満了に関する通知である。仮退院期間が満了すると、刑の執行猶予期間は経過したものとみなされる。よつて、3年間の刑の執行猶予であつても仮退院期間の満了日をもつて3年間の執行猶予期間も経過したとされるから、備考欄には満了日、及び執行猶予期間も経過した旨を記入する。

(11) 減刑令により刑の変更通知書を受理したときは、備考欄に減刑令により変更の旨及び通知、検察庁名、通知番号を記載し、朱線で当該欄を消除して当該名簿の空欄に新たに記載し、その備考欄に何欄目の減刑の経過の旨記載する。

 名簿には通知書との交互参照の利便のための当該欄の上部欄外に「年・丁数」の旨記載する。

 通知書は、送付を受けた年月の順に年ごとにつづる。但し、事件僅少のときは、数年分を合綴することができる。この場合には、年別に見出札をつけて保管しなければならない。

(名簿登録の除去)

第6条 名簿に登載された者が次の各号に該当するときは、当該欄を朱線で消除し当該備考欄に除去の事由を記載し、破毀又は焼却する。

(1) 刑法(明治40年法律第45号)第34条の2の期間を経過したとき。

(2) 刑法第27条の期間が満了したとき。

(3) 恩赦により刑の言渡しがその効力を失つたとき。

(4) 少年法(昭和23年法律第168号)第60条の適用を受けたとき。

(5) 再審または非常上告の結果無罪になつたとき。

(6) 本籍が他の市町村に移転したときまたは他の国籍を取得し、日本の国籍を離脱したとき。

(7) 死亡したとき。

2 前項(第5号及び7号を除く。)の規定により名簿から除去しようとするときは、犯歴保管庁に照会し確認した後に、別に犯罪人名簿として編綴する。この場合は、第4条の規定を準用する。

ア 刑が消滅している場合

名簿にその旨を記載し、ただちに焼却処分(要決裁)する。ただし、閉鎖、焼却処分できるものは、名簿に記入されているすべての刑が消滅したとき、名簿中いくつかの刑があり、その中の一つでも刑の消滅のないものがある場合は、刑の消滅した部分を塗抹するのみで名簿は全刑が消滅したときに閉鎖できる。

イ 名簿に記載されている者が死亡したことを知つたときは、名簿の上部を朱線で塗り、余白に死亡の旨、死亡年月日を記入し1年間別保管する。(死亡した者が叙勲等のため官公署からの照会がある。)1年経過後に閉鎖する。

(検察庁との間における文書の取扱い)

第7条 当該犯罪人の本籍に異動があつたときは、上訴検察庁の検察官に対し様式第2号及び異動先の市町村長に対し様式第3号により通知しなければならない。

2 既決犯罪通知書により通知された者が死亡した場合、改姓等により既決犯罪通知事項に変更があつたときは、様式第2号により犯歴保管庁に通知する。

3 既決犯罪通知書記載の犯罪人が本市に本籍を有しない場合又は同通知があつた者の生年月日、氏名等に誤りがあつたときは、通知した検察官にその旨付記して戸籍抄本を添えて通知書を返送しなければならない。

4 既決犯罪通知書及び第5条第1項各号に定める各種通知書の記載事項に疑義があるときは、当該通知者に様式第4号により照会しなければならない。

5 検察官、刑務所長、更生保護委員会の委員長及び保護観察所長から訂正又は追記等の通知があつたとき並びに前項の照会の回答があつたときは、名簿及び当該各通知書の記載事項を訂正追記しなければならない。

(諸証明の発行)

第8条 身分証明は、警察、検察庁若しくは裁判所又は法律により特定の者の資格調査等のため関係行政庁から照会があつた場合に行うものとする。

2 拘留、科料及び交通違反の罪に係る罰金以下の刑に係る証明については、照会があつた者の本籍地を管轄する検察庁に様式第5号により照会し、回答を得た後に証明する。

3 個人からの照会に対しては、如何なる場合も名簿を用いて証明することはできない。

(照会、回答)

第9条 道路交通法(昭和35年法律第105号)又は自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)(以下「道交法等に関する法律」と総称する。)の違反を含まない場合、及び含む場合は、照会文書に記載されている者の本籍、氏名、生年月日を戸籍簿と照合し、在籍の確認をした後に犯歴照会書(様式第5号)により那覇地方検察庁に照会し、その回答により回答内容の旨を記入し、照会官公署に回答する。

2 照会された者が在籍確認できない場合は、照会書にその旨を付記し、照会官公署に返送する。在籍はしないが転籍先が判明している場合は、転籍地へそのまま回送する。

(刑罰等調書)

第10条 刑罰等調書の依頼があつたときは、依頼文書に記載されている者の本籍、氏名、生年月日を戸籍簿と照合し、在籍を確認した後、刑罰等調書(様式第6号)により送付する。

2 道交法等に関する法律の違反を含む場合、前項同様に確認した後、検察庁に様式第5号により照会した回答を得た後に証明する。

3 回答した文書の保管は、照会文書の受付年月日順に保管する。

(刑の消滅)

第11条 刑の消滅は、刑の言渡しを受けた者にその執行を終了し、又は免除の言渡しを受けた者は、一定期間の経過によりその効力を消滅する。但し、消滅しようとするものは様式第7号により地方検察庁に照会してその回答によつて処理する。

2 刑法第34条の2による消滅は、禁錮以上の刑で実刑(執行猶予なし)の場合、刑の終了日から起算して10年経過したとき刑の消滅となる。但し、上記期間内に罰金以上の刑に処せられなかつた場合とする。

3 罰金以下の刑で実刑の場合は、刑の終了日から起算して5年を経過したとき刑の消滅となる。但し、上記期間内に罰金以上の刑に処せられなかつた場合とする。刑の終了とは、禁錮以上の刑で実刑のときはその刑の執行を終わつたとき、罰金以下の刑で実刑のときは、その罰金を完納したときである。

(選挙管理委員会への通知)

第12条 既決犯罪通知等によつて、禁錮以上の実刑(執行猶予なし)に処せられたとき、選挙権、被選挙権を喪失するとき、またはその事由がなくなつたことを知つたときは、ただちに住所地の選挙管理委員会への公職選挙法第11条にもとづき、様式第8号によりその旨を通知する。

2 民事関係で後見開始の審判に基づく登記事項通知を登記所から受けたとき。

ア 公民権停止期間は、裁判の確定から起算して刑の執行が終わるまでの期間内とする。

イ 公選法違反の罪については、罪名のほか必ず罰条を記入する。

3 公民権停止及び事由がなくなつたことを知らせる主な通知

自由刑執行終了通知書(刑務所長)

仮釈放期間満了通知書(保護観察所長)

恩赦事項通知書

刑の時効完成通知書

再審結果通知書

非常上告結果通知書

後見開始取消の審判に基づく登記事項通知書(登記所)

(発収簿)

第13条 この事務に関して発収する総ての書類は、別紙様式第9号の発収簿に登録しなければならない。

2 前項の発収簿は、当該年度の翌年度から起算して3年保存とする。

1 この規程は、昭和55年12月1日から施行する。

2 糸満市犯罪人名簿取扱規程(1966年糸満市訓令第4号)は、廃止する。

(昭和59年6月25日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成12年3月31日訓令第20号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

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糸満市犯罪人名簿事務取扱規程

昭和55年11月6日 訓令第12号

(平成12年3月31日施行)