2　前項の規定による確認は、印鑑登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合における確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによっても行うことができる。

3　前項の本人確認を行う場合には、必要に応じ適宜口頭により質問を行うものとする。

4　第2項本文に規定する回答書は、照会の日から起算して20日以内に持参させるものとし、その期間内に回答書の提出がないとき又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、市長は当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　市長は、前項本文の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　登録者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら印鑑登録証亡失の届出をすることができないときは、印鑑登録証亡失届書により、代理人により届出をすることができる。

2　市長は、前項の届出があったときは、審査したうえ、又は登録者に係る登録事項に変更があることを知ったときは、職権で当該登録事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、市長に対し、直ちに当該印鑑の登録の廃止の申請をしなければならない。

3　前2項の申請は、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

2　市長は、前項第5号から第7号までの規定により、印鑑の登録を抹消したときは、当該抹消された者に対してその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえで、印鑑登録証明書を交付しなければならない。

2　災害、停電等その他やむを得ない理由により、前項に規定する印鑑登録証明書を作成することができない場合は、規則に定める方法により印鑑登録証明書を作成することができる。

2　市長は、前項に規定する調査を行うにあたり、印鑑の登録又は証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ又は文書若しくは登録した印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の糸満市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和51年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)は、この条例の規定により登録されたものとみなし、印鑑登録の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該印鑑についてこの条例の規定により印鑑の登録がなされたとき(以下「あらたな登録」という。)は、この限りでない。

3　前項本文のみなす規定による印鑑の登録を受けている者について、切替期間中に、あらたな登録をした場合は当該登録の日に、又印鑑登録の申請をしない場合は切替期間の最終日の翌日をもって、それぞれその者のみなす規定による印鑑の登録は、抹消するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、旧条例の規定により印鑑の登録を受けた者の印鑑登録原票(昭和49年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に作成されたものに限る。)について、その者が切替期間中にあらたな登録をした場合に、印影及び第7条第3号から第6号までに掲げる事項があらたな登録事項と一致するときは、登録年月日をあらたな登録の年月日に修正することにより、この条例の規定による印鑑登録原票とみなすことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の糸満市印鑑の登録及び証明に関する条例第8条の規定により印鑑登録証の交付を受けた者は、改正後の糸満市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条に規定する印鑑登録証とみなす。

3　前項に規定する者は、当該印鑑登録証を添えて市長に申請することにより、改正後の条例第8条に規定する印鑑登録証の交付を受けることができるものとする。この場合において、改正後の条例施行の日から糸満市手数料条例(平成12年糸満市条例第6号)第2条第8項の規定は、適用しないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の糸満市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の糸満市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月4日から施行する。

(糸満市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の糸満市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定により登録されている印鑑登録原票、旧条例第8条の規定により交付されている印鑑登録証及び旧条例第9条の規定による印鑑登録証の引替交付については、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。