(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、市の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　市長は、翌年度の予算編成をしようとするときは、毎年11月10日までに予算編成方針を定めるものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第4条　部長は、前条の予算編成方針及び予算編成要領に基づき、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうちから必要な書類を作成し、総務部長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(見積書等作成上の留意点)

第5条　予算の見積りは、次の各号に定める額によって行い、その算定の基礎及び方法を明記しなければならない。

(予算の査定)

第6条　総務部長は、第4条の規定により見積書等が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行って、市長の査定を受けなければならない。

(予算原案の調製)

第7条　総務部長は、市長が前条第1項の決裁をしたときは、速やかにその結果を部長に通知するとともに、予算及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算等)

第9条　予算を補正する必要が生じたときは、歳入予算見積書及び歳出予算要求書を用い、第4条から前条までの規定の例によりこれを行うものとする。

(予算の通知)

第10条　総務部長は、予算が成立したときは、速やかに部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第11条　総務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を部長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、その限りではない。

(執行計画)

第12条　部長は、第10条の通知を受けたときは、前条の執行方針に従って速やかに予算執行計画案を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第13条　歳出予算は、予算の成立(当初予算にあっては4月1日)と同時に、当該予算の執行を所管する課長に配当したものとみなす。

(予算の執行制限)

第14条　部長は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。

(支出負担行為、支出命令簿)

第15条　予算の執行を明確にするため、部長は、支出負担行為、支出命令簿を備え、常に予算残高を明確にしておかなければならない。

(歳出予算の流用等)

第16条　部長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、予算流用要求書を総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第17条　部長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予算流用要求書を総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　部長は、その所掌に係る特別会計について業務量の増加のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用要求書を総務部長に提出しなければならない。

(総務部長への合議)

第19条　部長は、次の各号に掲げる行為をするときは、総務部長に合議しなければならない。

(一時借入金の借入)

第20条　部長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金額、借入先、借入期間、利率等について、総務部長及び会計管理者と協議し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算執行状況報告)

第21条　総務部長は、予算の執行の適正を期すため、部長に対し、その執行状況について報告を求めることができる。

(公金の出納状況等の報告)

第22条　会計管理者は、必要に応じ歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告するものとする。

(繰越し)

第23条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、部長は、当該会計年度内の指定期日までに繰越調書を総務部長に提出しなければならない。