糸満市財政事情書の作成及び公表に関する条例

○糸満市財政事情書の作成及び公表に関する条例

昭和47年4月10日

条例第5号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項に規定する財政状況の公表に関する文書(以下「財政事情書」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(財政事情書の公表時期)

第2条　「財政事情書」は、4月1日から9月30日までの期間におけるものを11月末日までに、10月1日から翌年3月31日までの期間におけるものを5月末日までに公表するものとする。

2　天災、その他避けることのできない事由により、前項に規定する期限に公表できないときは、市長は事由のやんだときから1ヶ月以内に公表しなければならない。

(財政事情書の内容)

第3条　前条第1項の規定により、5月末日までに公表する「財政事情書」においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次の各号に掲げる事項を掲載するものとする。

(1)　歳入歳出予算の執行状況

(2)　住民の負担の概況

(3)　財産、地方債及び一時借入金の現在高

(4)　その他市長において必要と認める事項

2　前条第1項の規定により11月末日までに公表する「財政事情書」においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、且つ、前年度の決算を明らかにするものとする。

(財政事情書の公表)

2　「財政事情書」は、告示の日から6カ月間何人も市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

(委任)

第5条　法令又はこの条例に定めるものを除くほか、「財政事情書」の作成及び公表の手続きについて必要な事項は、市長が定める。

附則

1　この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

2　この条例によりはじめて行なう財政事情書については第2条第1項中「4月1日」とあるのは「5月15日」と読み替えるものとする。

3　糸満市財政状況の作成及び公表に関する条例(1962年糸満市条例第7号)は、廃止する。