(目的)

第1条　この規則は、糸満市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成6年糸満市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(母子家庭の児童)

第2条　条例第2条第2号に規定する規則で定める児童とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

(父子家庭の児童)

第3条　条例第2条第3号に規定する規則で定める児童とは、前条第1号から第7号までに掲げる児童をいう。この場合において、前条第2号から第6号までの規定中「父」とあるのは、「母」と読み替えるものとする。

(養育者が養育する児童)

第4条　条例第2条第4号に規定する規則で定める児童とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。また、第3号に該当する場合において、第2条第2号から第6号までの規定中「父」とあるのは、「母」と読み替えるものとする。

(保護者)

第5条　条例第2条第5号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する児童の状態にある場合の保護者とする。

(対象者)

第6条　条例第3条第1項に規定する対象者とは、本市の住民基本台帳に住所が記載ない場合であっても、DV防止法第1条第1項に規定する配偶者からの暴力から逃れるため居所を明らかにできないやむを得ない事由があり、かつ、市の区域内に生活の本拠を有することが明らかであると市長が認めた者については、対象とすることができる。

(医療保険各法に関する法令)

第7条　条例第3条第1項に規定する規則で定める医療保険に関する法令(以下「医療保険各法」という。)は、次のとおりとする。

(他の医療費助成事業等)

第8条　条例第3条第2項第3号に規定する規則で定める他の医療費助成事業等により医療費の助成を受けることができる者は、次のとおりとする。

(施設の範囲)

第9条　条例第3条第2項第4号に規定する規則で定める施設は、条例第3条第1項に規定する対象者が負担するべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(ただし、医療費の一部負担が発生する施設に入所している者を除く。)とする。

(所得の限度額)

第10条　条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額は、施行令第2条の4第2項に規定する額とする。

(所得の範囲)

第11条　条例第4条第1項に規定する所得の範囲については、施行令第3条第1項の規定を準用する。

(所得の額の計算方法)

第12条　条例第4条第3項に規定する所得の額の計算方法については、施行令第4条第1項及び同条第2項を準用する。

(規則で定める特例)

第13条　条例第4条第2項に規定する規則で定める特例は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)第12条第1項の規定を準用する。

(受給者証の交付申請等)

第14条　条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号。以下「交付申請書兼受給者台帳」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(受給者証の返還)

第15条　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、その資格を喪失したときは、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第16条　受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第7号)により市長に受給者証の再交付を申請することができる。

(助成の範囲)

第17条　条例第7条に規定する規則で定める保険給付等は、次に定めるところによる。

(助成の申請方法)

第18条　条例第8条の規定により医療費の助成を受けようとする受給者は、保険医療機関等に受給者証を提示し、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(薬剤一部負担額及び入院時食事療養費に係る標準負担額を含む。以下「自己負担額」という。)について、病院等から領収証(様式第8号)を受領の上、ひとり親家庭等医療費助成金支給申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第19条　市長は、前条の申請の内容を審査し、当該申請に係る助成金の支給額を決定したときは、ひとり親家庭等医療費助成金支給台帳(様式第10号)に記載し、口座振替払により支給する。この場合において、振込みの通知は、省略することができる。

(助成の方法の特例)

第20条　前条に規定する助成金を支給する場合において、受給者が死亡したときは、その死亡した者に支給すべき助成金とし、未支給の助成金があるときは、その者の監護等児童であった者に助成金を支給することができる。

(届出事項)

第21条　条例第9条第1項に規定する届出は、次に掲げる事由が生じたときは、ひとり親家庭等医療費受給者変更(消滅)届(様式第12号)に受給者証を添えて行わなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第22条　市長は、受給者が条例第3条の資格要件に該当しなくなったと認めたとき、又は前条第2項の規定による届出が未提出で、法第22条の規定を準用し2年経過した場合は、ひとり親家庭等医療費受給資格消滅通知書(様式第14号)により、当該受給者であった者に通知するものとする。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第23条　市長は、この規則による申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。