○糸満市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成12年3月28日

条例第10号

糸満市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年糸満市条例第29号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条 市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進、その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、適正な処理を図らなければならない。

2 市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等、その能率的な運営に努めなければならない。

3 市は、一般廃棄物の減量並びに適正な処理に関する市民及び事業者の意識啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するように努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不要品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保などに関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売などに際して、再生資源及び再生資源を原料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体勢の整備、過剰な包装の回避等の処置を講じ、廃棄物の減量が図られるように努めなければならない。

4 事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他、その適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第6条 一般廃棄物の減量及び処理に関する事項を審議するために糸満市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する事項について、市長の諮問に応じ調査、審議する。

3 審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する重要事項について、市長に建議することができる。

4 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及びその運営に関し、必要な事項は、規則で定める。

(一般廃棄物処理計画)

第7条 市長は、一般廃棄物の減量及び処理に関し、次の各号に掲げる事項を定める計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の基本構想に即して定めるものとする。

(1) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

(2) 一般廃棄物の排出のための方策に関する事項

(3) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

(4) 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項

(5) 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

(6) その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項

2 一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3 市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

(市による一般廃棄物の減量及び処理)

第8条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

2 前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3 市は、一般廃棄物処理計画に基づき、分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を市民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導、その他必要な処置を講ずるものとする。

4 市は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用、その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

(事業者等による一般廃棄物の減量及び処理)

第9条 市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「事業者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その排出した一般廃棄物のうち再生利用が可能な物は、なるべく再生利用を図るように努めなければならない。

2 事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で、容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3 事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市(市による委託を含む。以下この条において同じ。)以外の者が収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る)を適正に自ら処理又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(同条ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4 市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し、改善のための必要な指示を行うことができる。

(事業者等の協力)

第10条 事業者等は、一般廃棄物処理計画に従い、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等、市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2 市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

(排出禁止物)

第11条 事業者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 前各号に掲げるもののほか、市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし、また市の処理施設の機能に支障が生じる物

2 事業者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第12条 市長は、多量に一般廃棄物を排出する事業者として規則で定めるものに対し、当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法、その他必要な事項を指示することができる。

(改善勧告)

第13条 市長は、第9条第4項第10条第2項又は前条に規定する指示に従わない事業者に対し、期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

2 市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(共同住宅の廃棄物の排出方法等)

第14条 共同住宅を建築しようとする者は、あらかじめ一般廃棄物の排出方法等について、市長に協議しなければならない。

2 市長は、前項の規定による協議において必要があると認めるときには、共同住宅建築者に対し、一般廃棄物の排出方法等について改善その他必要な処置を講ずるよう指示することができる。

(廃棄物再生業者の協力)

第15条 市は、一般廃棄物の減量を図るため、廃棄物再生業者に対し、一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。

(適正包装の推進等)

第16条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずること等により再利用の促進に努めなければならない。

3 事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民がその包装、容器等を不用とし、返却をする場合には、その回収に努めなければならない。

(清潔の保持)

第17条 事業者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3 前項に規定する場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つようにしなければならない。

4 市長は、生活環境の保全上支障があると認めるときは、占有者等に対し必要な処置を講ずるよう勧告することができる。

(一般廃棄物処理手数料等)

第18条 市は、その処理を行う一般廃棄物の排出者から別表第1に定める手数料を徴収する。

2 前項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

3 市長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより第1項に規定する手数料を減免することができる。

(許可証の交付)

第19条 市長は、法第7条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条の第1項の許可、法第7条第2項及び第5項の許可の更新並びに法第7条の2第1項の事業の範囲の変更の許可を行ったときは、許可証を交付する。

(許可の申請手数料)

第20条 法又は浄化槽法の規定による、別表第2の左欄に掲げる許可等を受けようとする者は、その申請の際、同表右欄に掲げる手数料を納付しなければならない。

(報告の徴集)

第21条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第22条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とするものの事務所若しくは事業所に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過処置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の糸満市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた手続き及び行為は、この条例の相当規定よりなされた手続き及び行為とみなす。

(平成13年3月28日条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年9月30日条例第23号)

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(平成17年6月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年9月26日条例第25号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日条例第4号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月20日条例第24号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月22日条例第10号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、この条例による改正前の糸満市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定により購入した資源ごみ専用の指定袋で現に残存するものは、この条例の施行の日以降においてなお使用することができる。

別表第1(第18条関係)

区分

手数料

市が収集し、運搬し、及び処分する廃棄物のうち燃やせるごみ、燃やせないごみ及び有害ごみ

市の指定するごみ袋1枚につき 大 25円 中 18円 小 12円

市が収集し、運搬し、及び処分する廃棄物のうち粗大ごみ(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に規定する特定家庭用機器廃棄物を除く。)

粗大ごみ用シール 300円

(1個又は1束につき)

別表第2(第20条関係)

一般廃棄物処理業等の許可手数料

区分

法的根拠

手数料の額

一般廃棄物処理業の許可手数料

法 第7条第1項

1件につき3,000円

し尿浄化槽清掃業の許可手数料

浄化槽法 第35条第1項

1件につき3,000円

許可証の更新手数料

法 第7条第2項

1件につき3,000円

許可証の再交付手数料

 

1件につき1,500円

糸満市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成12年3月28日 条例第10号

(令和5年6月1日施行)

体系情報
第8類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成12年3月28日 条例第10号
平成13年3月28日 条例第5号
平成14年9月30日 条例第23号
平成17年6月30日 条例第15号
平成20年9月26日 条例第25号
平成24年3月30日 条例第4号
令和元年12月20日 条例第24号
令和3年3月22日 条例第10号
令和5年3月24日 条例第12号