(趣旨)

第1条　市長は、農業構造改善の促進を図るため、農業協同組合、同連合会、土地改良区並びに農業者の組織する生産組合、団体及び公社等(以下「団体等」という。)が行なう農業構造改善緊急対策事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱に定めるところによる。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(経費の流用)

第3条　別表事業の欄に掲げる経費は、相互に流用してはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体等は、農業構造改善緊急対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を毎年度市長が定める日までに関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、補助金の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し、補助金等を交付すべきものと認めるときは速やかに補助金の交付の決定をしなければならない。

(補助金等の交付条件)

第6条　市長は、補助金の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附すことが出来る。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を補助金の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　団体等は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定通知を受けた日から起算して20日を通過した日までにしなければならない。

(事業内容及び経費配分の変更)

第9条　団体等は、補助事業の内容及び経費の配分を変更(別表に定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、農業構造改善緊急対策事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出して事前にその承認を受けなければならない。

(着手報告)

第10条　団体等は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内に事業に着手し、着手後5日以内に農業構造改善緊急対策事業着手報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第11条　団体等は、補助事業の遂行状況について、補助金の交付決定通知のあつた年度の毎月分を当該月の翌月2日までに農業構造改善緊急対策事業遂行状況報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(完了予定日の変更)

第12条　団体等は、補助事業が予定期間内に完了しないときは、事業完了予定日の15日前までに農業構造改善緊急対策事業予定期間延長承認申請書(様式第5号)を市長に提出してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　団体等は、補助事業を完了したときは補助事業を完了した日から起算して5日以内に農業構造改善緊急対策事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　市長は、補助事業の完了に係る補助事業の成果報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(書類の提出部数)

第15条　この要綱により市長に提出する書類は4部(添付書類のうち設計書については3部)とする。