農業生産システム確立地区推進基本事業

経営基盤基本構想に沿った、地域農業生産システムの確立を図る観点から、市町村、農業改良普及センター、農業協同組合等で構成する推進協議会を設置し、地域の担い手を明確化しこれらを助長する生産方式のあり方及び実現方策を内容とするシステム化計画等を作成するとともに、システム化計画の実現に向けた濃密指導の実施、担い手の技術・経営改善に資するための調査・研修・啓発活動を行うほか、実証ほの設置・運営等を行うのに要する経費

県

3／4以内

1　生産高度化土壌条件整備促進事業費

土壌条件の整備により農業生産の高度化を図るために要する次に掲げる経費

(1)　不良土壌総合改善対策事業

ア　堆きゅう肥等生産施設及びその附帯施設

イ　堆きゅう肥流通センター

ウ　土壌・作物生育診断施設

エ　土壌・土層改良用機械

オ　心土肥培、心土破砕、石礫除去、客土等の土層改良

(2)　地域資源リサイクル推進整備事業

ア　リサイクルコンポスト化プラント・品質管理棟及びこれらの附帯施設並びに分析機器整備

イ　リサイクル体制整備検討会の開催等

県

7／10以内

但し、(1)のエについては2／3以内

市

5／100以内

1　経費の欄に掲げる1から3の経費の相互間における経費の増減

2　生産安定化緊急促進対策事業費

気象条件に左右されにくい安定的な生産基盤を確保するために必要な条件整備を行うのに要する次に掲げる経費

(1)生産安定化条件整備

ア　堆きゅう肥等生産施設及びその附帯施設

イ　堆きゅう肥流通センター

ウ　土壌・作物生育診断施設

エ　土壌・土層改良用機械

オ　心土肥培、心土破砕、石礫除去、客土等の土層改良

県

7／10以内

但し、(1)のエについては2／3以内

市

5／100以内

3　市町村附帯事務費

市町村が1及び1の経費に係る事業の実施に関し、事業の推進に必要な事務、指導監督及び調査検討を行うのに要する経費

県

1／2以内

1　地域農業生産再編特別対策事業費

(1)　高付加価値型農業等育成事業費

産地の立地条件を生かしつつ、特産農作物の茶、葉たばこ、甘しょ、い草、薬草等の生産・加工・流通体系を確立し、高付加価値型農業の推進による産地形成を図るための条件整備に要する経費

ア　地域特産物産地育成

(ア)　生産基盤強化促進タイプ

a　小規模土地基盤整備

b　共同利用施設整備

c　集団営農用機械整備

(イ)　需要創造型産地形成タイプ

a　小規模土地基盤整備

b　共同利用施設整備

c　集団営農用機械整備

(ウ)　省力化先進モデルタイプ

a　小規模土地基盤整備

b　共同利用施設整備

c　集団営農用機械整備

(エ)　高付加価値型産地形成タイプ

a　小規模土地基盤整備

b　共同利用施設整備

c　集団営農用機械整備

(オ)　地域特産物発掘・導入促進事業費

a　企画運営推進

市町村、農業協同組合、農業改良普及センター等関係機関で構成する協議会を設置し、現地実証ほの設置、栽培技術の普及、市場調査・需要開発等を行うのに要する経費

県

2／3以内

市

5／100以内

経費の欄に掲げる1から2の経費の相互間における経費の増減

2　市町村附帯事務費

市町村が1の経費に係る事業の実施に関し、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査検討を行うのに要する経費

県

1／2以内

1　革新的農業技術等導入促進事業

革新的農業技術・経営実証モデル事業費

畑作実証モデル

指導推進

(1)　モデル経営体指導推進

市町村、農業改良普及センター、農業協同組合、農業者等が中心となって現行の技術水準の経営規模で経営展望を実現するモデル経営体の現状把握・課題整理、調査分析等を行う協議会の開催、支援体制の整備等を行うのに要する経費

(2)　モデル経営体育成

現行の技術水準の経営規模のモデル実証ほの設置・運営、経営展望の実現に必要な実践的な経営の評価・改善等の推進革新的技術の実証等を行いモデル経営体への段階的な推進を行うのに要する経費

県

3／4以内

経費の欄に掲げる1から3の経費の相互間における経費の増減

2　農業経営育成生産システム確立条件整備事業費

畑作農業生産システム確立　さとうきび生産体制整備

・小規模土地基盤整備

・共同利用施設整備

・集団営農用機械整備

県

8／10以内

市

5／100以内

3　市町村附帯事務費

市町村が2の経費に係わる事業の実施に関し、事業の推進に必要な事務並びに指導監督及び調査検討を行うのに要する経費

(この事業は、土地条件の整備に関する事業又は機械施設の導入に関する事業に係わるものに限る)

県

1／2以内

1　地域農業生産再編特別対策事業費

高付加価値型農業等育成事業費(果樹産地育成型)

(1)　条件整備事業費

消費者ニーズを的確にとらえ、地域の立地条件や技術を生かした栽培・流通体系、農産物加工の導入による高付加価値型農業等の推進による産地形成を図るための条件整備に要する次に掲げる経費

ア　小規模土地基盤整備

(ア)　園地改良

(イ)　農道整備

(ウ)　用排水施設整備

(エ)　知事が特に必要と認めるもの

イ　共同利用施設整備

(ア)　有機物供給施設

(イ)　防風施設

(ウ)　集出荷施設

(エ)　低温貯蔵施設

(オ)　処理加工施設

(カ)　(ア)から(オ)までの附帯施設

(キ)　特認施設

ウ　集団営農用機械整備

(2)　推進指導費

市町村、試験研究機関、地域農業改良普及センター農業協同組合等で構成する協議会等の開催、消費者ニーズの調査・分析、栽培・加工技術や経営・販売戦略の研修等を行うほか、(1)の条件整備事業に関して濃密な指導を行うのに要する経費

県

2／3以内

市

5／100以内

1　経費の欄に掲げる1から2までの経費の相互間における経費の増減

2　市町村附帯事務費

市町村が1の経費に係る事業の実施に関し、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査検討を行うのに要する経費

県

1／2以内

1　農業経営育成生産システム確立条件整備事業費

(花き分)

(1)　高度生産システム確立型

効率的な高品質生産をなし得る花き産地生産システムを確立するため、次に掲げる条件整備を行うのに要する経費

ア　小規模土地基盤整備

イ　共同利用施設整備

(ア)　共同育苗施設

(イ)　球根調製処理施設

(ウ)　予冷施設

(エ)　集出荷施設

(オ)　共同栽培施設

(カ)　特認施設

(2)　土地活用生産システム確立型

土地利用型の省力生産をなし得る花き産地生産システムを確立するため、次に掲げる条件整備を行うのに要する経費

ア　小規模土地基盤整備

イ　共同利用施設整備

(ア)　共同育苗施設

(イ)　集出荷施設

(ウ)　処理加工施設

(エ)　特認施設

県

2／3以内

市

5／100以内

1　経費の欄に掲げる1から6までの経費の相互間における経費の増減

2　地域技術拠点整備事業費(花き分)

品質向上等に係る新技術の地域への導入及び適応化、独自の技術開発とその効果的な普及、消費変動の状況等の収集・分析等を行うため、次に掲げる拠点整備に要する経費

(1)　試験用施設

(2)　研修施設

(3)　展示施設

(4)　情報収集分析施設

(5)　試験ほ場

(6)　特認施設

県

2／3以内

市

5／100以内

3　生産流通体制高度化事業費(花き分)

低コスト化と流通の効率化による生産方式の高度化を図るため、次に掲げる条件整備を行うのに要する経費

(1)　生産合理化センター

ア　種苗供給施設

イ　特認施設

(2)　流通センター

ア　集出荷施設

イ　情報処理施設

ウ　特認施設

県

2／3以内

市

5／100以内

4　高付加価値型農業等育成事業費(花き分)

消費者ニーズを的確にとらえ、地域の立地条件や技術を生かした栽培・流通体系、花き加工の導入による高付加価値型農業等の推進による産地形成を図るため、次に掲げる経費

(1)　推進指導費

市町村、試験研究機関、地域農業改良普及センター、農業協同組合等で構成する協議会の開催、消費者ニーズの調査・分析、栽培・加工技術や経営・販売戦略の研修、実証ほの設置等を行うほか、(2)に掲げる生産条件の整備に関して濃密な指導を行うのに要する経費

(2)　条件整備事業費

ア　カジュアルフラワータイプ

地域の立地条件を生かしつつ、新品種、新作型、新栽培方式等安価で多様な花き生産を行い得る花き産地の育成を図るための条件整備に要する経費

(ア)　小規模土地基盤整備

(イ)　共同利用施設整備

a　共同育苗施設

b　集出荷施設

c　処理加工施設

d　鮮度保持施設

e　特認施設

県

2／3以内

市

5／100以内

イ　中山間花きタイプ

中山間等の立地条件を活用して、特色ある花き産地形成を図るための条件整備

(ア)　小規模土地基盤整備

(イ)　共同利用施設整備

a　共同育苗施設

b　集出荷施設

c　処理加工施設

d　鮮度保持施設

e　特認施設

県

2／3以内

市

5／100以内

5　優良種苗供給確保事業費(花き分)

花きの安定供給を図るため、需要に即応した新品種等の選定及び優良種苗の大量増殖を行うため、次に掲げる条件整備に要する経費

(1)　優良種苗生産供給施設

(2)　優良花き選定施設

(3)　特認施設

県

2／3以内

市

5／100以内

6　市町村附帯事務費

市町村が1から5までの経費に係る事業の実施に関し、事業の推進に必要な事務、指導監督及び調査検討を行うのに要する経費

県

1／2以内

1　農業経営育成生産システム確立事業費

この事業は、今後の一層の国際化の進展に対応し、新政策で示された観点から、経営体等を核とした地域農業生産システムを確立するための条件整備を行う事業とする。

(1)　農業経営育成生産システム確立条件整備事業(野菜産地生産システム確立分)

ア　小規模土地基盤整備

イ　共同利用施設整備

ウ　集団営農用機械整備

県

2／3以内

市

5／100以内

経費の欄に掲げる1から4までの経費の相互間における経費の増減

2　生産流通体制高度化事業費(野菜分)

この事業は、経営体等を核とした生産体制を構築するために補完的に必要な次に掲げる条件整備等を行う事業とする。

(1)野菜指定産地育成整備

ア　野菜指定産地の計画的育成

(ア)　小規模土地基盤整備

(イ)　共同利用施設整備

(ウ)　農用機械整備

イ　野菜指定産地の整備・活性化

(ア)　地区推進

(イ)　条件整備

a　小規模土地基盤整備

b　共同利用施設整備

c　集団営農用機械整備

(2)　特定野菜等安定供給産地整備

(ア)　小規模土地基盤整備

(イ)　共同利用施設整備

(ウ)　農用機械整備

県

2／3以内

市

5／100以内

3　高付加価値型農業等育成事業(野菜産地育成タイプ)

この事業は、消費者ニーズを的確にとらえ、地域の立地条件や技術を生かした栽培・流通体系、農産物加工の導入による交付付加価値型農業等の推進による産地形成に必要な推進指導及び条件整備を行う事業とする。

(1)　指導推進

(2)　条件整備

ア　中山間等高付加価値野菜産地育成タイプ

(ア)　小規模土地基盤整備

(イ)　共同利用施設整備

(ウ)　集団営農用機械整備

県

2／3以内

市

5／100以内

イ　新流通・加工需要対応産地育成タイプ

(ア)　集出荷施設整備

(イ)　高能率鮮度保持施設整備

(ウ)　調整処理施設整備

(エ)　有機物供給施設整備

(オ)　(ア)から(エ)までの附帯施設

(カ)　特認施設

県

2／3以内

市

5／100以内

4　市町村附帯事務費

市町村が1から3の経費に係る事業の実施に関し、事業推進に必要な事務並びに指導監督及び調査検討を行うのに要する経費

県

1／2以内

1　環境保全型農業推進事業費

市町村、関係団体等で構成する環境保全型農業実践支援委員会等の開催、環境保全型農業を推進する地区、集団等に対する技術指導及び施設整備等を行うのに要する経費

県

3／4以内

農業生産システム確立支援推進事業

農業機械銀行・コントラクター方式の導入

農業機械銀行・コントラクター方式を推進するため、市町村、農業改良普及センター、農業者等で構成する推進会議の開催、農業機械銀行方式にあっては、農作業受委託の仲介斡旋及び新規受託者等に対する研修、コントラクター方式にあっては、農作業に関する受託作業量の調査及び実施計画の策定並びに遊休機械の売却斡旋等を行うのに要する経費

県

3／4以内

1　農業生産体制強化対策推進指導費

市町村推進指導費

市町村が主要作物の生産振興を図るため、農業生産体制強化推進対策事業の推進指導に要する次にあげる経費

(1)　計画策定推進協議会の開催等、市町村振興計画の策定、見直しに必要な経費

(2)　総合推進会議の開催等主要作物の振興対策の推進指導に要する経費

(3)　農家営農等調査、現地指導、農作業受託等の生産集団の指導、その他高度な生産集団の育成対策の推進指導に必要な経費

県

8／10以内

1　青年農業者就農促進モデル事業費

地域における青年農業者の育成確保の取り組みを支援するための次に掲げる経費

(1)　市町村人材育成方針の策定

ア　市町村人材育成推進会議の開催

イ　集落調査・集落座談会の実施

(2)　就農候補者確保活動の実施

ア　先進地研修

イ　交流会

ウ　農業体験

(3)　就農促進農用地確保・保全活動の実施

(4)　青年農業者実践研修条件整備の実施

(5)　青年農業者の就農環境整備の実施

県

1／2以内

1　経費の欄に掲げる1から2までの経費の相互間における経費の増減

2　青年農業者就農支援事業費

育成センターにおける青年農業者の育成確保の取り組みを支援するための次に掲げる経費

(1)　就農支援活動の実施

ア　就農支援企画会議の開催

イ　就農啓発広報活動の実施

ウ　就農促進生産施設等状況調査の実施

エ　情報機材等の整備

(2)　就農相談活動の実施

(3)　就農促進会議の開催

(4)　就農支援資金貸与事務の実施

県

10／10以内