(趣旨)

第1条　この条例は、糸満市の設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置等)

第3条　義務者は、公共下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(汚水と雨水の分流)

第4条　排水設備は、汚水と雨水を分流させるものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又はこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて規程で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事は、規程で定めるところにより管理者が指定した排水設備指定工事店(以下「指定店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、市において工事を実施するときはこの限りでない。

(工事費の負担)

第9条　排水設備工事の費用は、申込者の負担とする。

(排水設備等の管理義務)

第10条　使用者又は義務者は、排水設備等がその機能を発揮するよう十分な注意をもって管理し、破損その他異常があると認めたときは直ちに管理者に通報するとともに修繕その他必要な処置を講じなければならない。

(原因者負担)

第11条　道路新設、修繕その他の理由により、汚水管及び付属具または排水設備の移転、改造その他の変更を要するときは、市または指定店が施行し、これに要する一切の費用は原因者負担とする。

(代理人の選定とその義務)

第12条　義務者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、市内に居住する者を代理人に定め、管理者に届け出なければならない。代理人が変わったときも同様とする。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第13条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次の定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第14条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は、必要な措置(次条及び第14条の3において「除害施設の設置等」という。)をとらなければならない。

第14条の2　次の各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除する公共下水道を使用する者は、除害施設の設置等をしなければならない。

(除害施設設置等の届出)

第14条の3　除害施設の設置等(増設又は改築も含む。)を行おうとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(氏名等の変更の届出)

第14条の4　除害施設の設置者は、氏名、名称、住所又は所在地を変更した場合(法第12条の7の規定による氏名の変更等の届出をした場合を除く。)は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(改善命令)

第14条の5　管理者は、使用者が第14条又は第14条の2に定める基準に適合しない水質の下水を排除している者に対し、期限を定めて当該下水の水質の改善することを命じ、又は当該下水の排除を一時停止することができる。

(使用者の変更の届出)

第15条　使用者が変わったときは、新たに使用者となった者は、規程で定めるところにより遅滞なくその旨を管理者へ届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(土砂等の投入禁止)

第17条　土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道へ投入し、又は排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第18条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者へ届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第19条　市は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した額とする。

(使用料の減免)

第21条　管理者は、公益上その他の特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(資料の提出)

第22条　管理者は、使用料を算定するために必要な限度において使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(排水設備の権利義務の承継)

第23条　排水設備の所有者が変わったときは、その権利義務を受け継いだものとみなす。

(行為の許可)

第24条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第25条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第26条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下、この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願いを提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(許可の取消し又は変更)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは占用の許可を取り消し、又はその条件を変更することができる。

(占用許可の期間)

第28条　占用許可の期間は、5年以内で管理者が定める。

(原状回復)

第29条　前条の占用許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は占用物件を設ける目的を廃止したとき、又は占用許可の取消しがあったときは当該占用物件を撤去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、公共下水道を原状に回復することが不適当であると管理者において認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第30条　市は、指定店の登録手数料等を次の各号に定めるところにより徴収する。

(規程への委任)

第31条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第32条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第33条　偽り、その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料を科する。