(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき、糸満市立幼稚園(以下、「幼稚園」という。)の管理運営に関し、基本的な事項を定めるものとする。

(入園の資格)

第2条　幼稚園の入園資格は、別表第1に掲げるとおりとする。

(幼児の募集)

第3条　教育委員会は、幼児の募集及び選考に関して必要な事項を毎年あらかじめ告示するとともに、糸満市の広報や就園適齢通知等の方法を用いて募集を行うものとする。

(入園の手続き)

第4条　幼稚園に幼児を入園させようとする保護者は、入園願書(第1号様式)に誓約書(第2号様式)を添えて園長に提出しなければならない。

(入園料、保育料、預かり保育料、及び延長保育料)

第5条　入園料、保育料、預かり保育料、及び延長保育料は、糸満市立幼稚園保育料等徴収条例(昭和58年条例第11号)の規定に基づき徴収する。

(入園の許可)

第6条　入園は、園長が次の各号に該当する者の内から選考しこれを許可する。

(転入園及び中途入園)

第7条　他の幼稚園から転入を希望する者及び中途入園を希望する者があるときは、園長は、定員や施設の状況等を考慮して入園を許可することができる。

(学級の編制)

第8条　幼稚園の学級は、園長が編制する。

(学年及び学期)

第9条　幼稚園の学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(休業日)

第10条　幼稚園の休業日は、次のとおりとする。

(保育日の変更)

第11条　園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ振替保育実施承認申請書(第3号様式)により、教育委員会の承認を得て休業日に保育を行い又は保育日を休業日にすることができる。

(教育課程の編成)

第12条　幼稚園の教育課程は、幼稚園教育要領及び教育委員会の定める基準により、園長が編成する。

(保健安全計画の提出)

第13条　園長は、翌年度に係る幼児及び職員の保健安全に関する事項について計画を立て、幼稚園保健安全計画書(第5号様式)により、毎年2月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

(園外における園行事等の実施)

第14条　園長は、園行事等を園外において実施しようとするときは、園外における園行事等実施計画書(第6号様式)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(非常変災等による臨時休業)

第15条　園長は、非常変災その他急迫した事情が生じたときは、人命の安全を確保するため、臨時休業することができる。

(教材の選定)

第16条　園長は、幼稚園において教材を使用するにあたっては、有益適切と認めたものを選定しなければならない。

(修了証書)

第17条　園長は、幼稚園の課程を修了した幼児に対して、修了証書(第8号様式)を授与しなければならない。

(幼児の出席停止)

第18条　園長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある幼児があるときは、その保護者に対し、当該幼児の出席停止を命じることができる。

(事故の報告)

第19条　園長は、保育や園行事等園の教育課程内において、幼児に事故が発生したときは、直ちにその状況を教育委員会に連絡するとともに、後日、すみやかに事故報告書(第10号様式)でもって詳細に報告しなければならない。

(休園)

第20条　幼児が傷病その他やむを得ない理由により、1月以上にわたって出席することができないとき、保護者は休園願書(第11号様式)により園長の許可を受けなければならない。

(復園)

第21条　幼児が復園しようとするとき、保護者は復園願書(第12号様式)により園長の許可を受けなければならない。

(退園及び転園)

第22条　幼児が退園及び転園しようとするとき、保護者は退(転)園願書(第13号様式)により、園長の許可を受けなければならない。

(職員)

第23条　幼稚園には、園長、教頭、主査教諭、副主査教諭、主任教諭及び教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、教頭を置かないことができる。

(園長の職務代理)

第24条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第28条において準用する同法第37条第8項に規定する教頭が園長の職務を代理し、又はその職務を行う場合は次のとおりとする。

(学校医等)

第25条　幼稚園には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

(園務分掌)

第26条　所属職員の園務分掌は、園長が定める。

(職員会議)

第27条　園長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(幼稚園の自己評価及び保護者等への説明)

第27条の2　園長は、教育活動その他の幼稚園運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するとともに幼稚園運営の改善を図るものとする。

(職員の出張)

第28条　職員の出張は園長が命じる。

(職員の休暇)

第29条　職員の休暇は、園長が承認する。

(職員の職務専念義務の免除)

第30条　職員の職務に専念する義務の免除は、園長が承認する。

(赴任)

第31条　職員は、新たに職員となり、又は幼稚園を異にする勤務を命じられたときは、発令の通知を受けた日から3日以内に赴任しなければならない。

(日直)

第32条　園長は、正規の勤務時間外において、所属職員に日直を命じることができる。

(職員の事故や進退に関する意見具申等)

第33条　園長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

(事務処理)

第34条　幼稚園における文書処理、公印取り扱いその他の事務処理に関し必要な事項は別に定める。

(その他服務に関する事項)

第35条　この規則に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は別に定める。

(施設、設備の管理)

第36条　園長は、その所管に属する施設及び設備(備品を含む。以下同じ)を常に良好な状態で管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。

(諸帳簿)

第37条　園長は、施設及び設備に関する諸帳簿を整理し、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

(目的外使用)

第38条　園長は、幼稚園の施設及び設備を別に定めるところにより、社会教育その他公共のために利用させることができる。

(非常変災時の措置)

第39条　園長は、台風その他の非常変災が発生し、又は発生のおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全と施設及び設備の保全を図るため、適当な措置を講じなければならない。

(幼稚園財産の毀損)

第40条　園長は、幼稚園財産の一部又は全部が毀損又は亡失したときは、すみやかに備品の毀損亡失報告並びに廃棄承認申請書(第19号様式)により教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(消防計画)

第41条　園長は、毎年度始め幼稚園の警備、防火及び防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(非常持ち出し)

第42条　園長は、非常時に備えて幼稚園の重要な物品、文書、教育記録に関するもの等について、非常持出目録を作成し、「非常持出」と朱書し保存しなければならない。

(備付表簿)

第43条　幼稚園に備え付けなければならない表簿及びその保存については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条並びに糸満市立学校処務規程(昭和61年教育委員会規程第1号)の定めるところによる。

(預かり保育の実施幼稚園)

第44条　預かり保育(入園した者が教育課程に係る教育時間外に受ける教育活動をいう。以下同じ。)は、別表第2に掲げる幼稚園において実施する。

(預かり保育の利用形態)

第45条　預かり保育の利用形態は、別表第2に掲げるとおりとする。

(預かり保育の実施日)

第46条　預かり保育の実施日は、別表第2に掲げるとおりとする。

(預かり保育の保育時間)

第47条　預かり保育の保育時間は、別表第3に掲げるとおりとする。

(延長保育の実施幼稚園)

第48条　延長保育(預かり保育の終了後に、引き続き行う教育活動をいう。以下同じ。)は、喜屋武幼稚園において実施する。

(延長保育の実施日)

第49条　延長保育の実施日は、4月1日から翌年3月31日までの日とする。ただし、次に掲げる日を除く。

(延長保育の保育時間)

第50条　延長保育の保育時間は、18時00分から19時30分までとする。

(延長保育の対象者)

第51条　延長保育の対象者は、喜屋武幼稚園の預かり保育を利用する幼児とする。

(延長保育の利用手続き)

第52条　延長保育を利用しようとする幼児の保護者は、あらかじめ延長保育利用申込書を園長に提出し、その承諾を受けるものとする。

(規則の施行)

第53条　この規則の施行のため必要な事項は、教育長が別に定める。