(趣旨)

第1条　この規則は、糸満市土地開発基金条例(昭和49年糸満市条例第13号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金財産の所管)

第3条　基金財産は、総務部財政課長(以下「財政課長」という。)が管理するものとする。ただし、次の各号に掲げるものにあっては、当該各号に掲げる課長等に管理させることができる。

(運用の範囲)

第4条　基金は、次に掲げる事項に運用するものとする。

(合議)

第5条　課長等は、次に掲げる場合にあってはあらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(土地需用計画書等の提出)

第6条　課長等は、基金による土地の先行取得を必要とするときは、翌年度の予算見積書を提出する日までに土地需用計画書(様式第1号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するものは随時これを行うことができるものとする。

(土地取得計画)

第7条　財政課長は、前条第1項の規定により提出された土地需用計画書(様式第1号)に基づき、取得しようとする土地の使用目的、使用予定年度、予算計上の見通し、需用の緩急度、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画を立てなければならない。

(土地取得計画の通知)

第8条　財政課長は、前条の規定により土地取得計画を立て、又は変更したときは、土地取得計画(変更)通知書(様式第3号)により、関係課長等に通知するものとする。

(土地取得の手続)

第9条　財政課長は、土地取得計画に基づき土地の取得を行うものとする。ただし、特に市長が適当であると認めたときは、財政課長以外の関係課長等に当該取得事務を行わせることができる。

(代金の支払い)

第10条　取得した基金財産の代金は、当該基金財産の登記完了後に支払わなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

(基金財産の管理)

第11条　財政課長は、基金財産の管理について必要な調整を行い、必要があるときは当該基金財産を管理する課長等に対して報告を求め、調査し及び必要な措置を求めることができる。

(基金財産の貸付)

第12条　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、次の各号の一に該当する場合であって、財政課長及び関係課長等が基金財産の引渡し時期等を勘案し適当と認めるときは貸し付けることができる。

(基金財産の引渡要求)

第13条　課長等は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第5号)により引渡しを受けようとする日の20日前までに、財政課長に要求しなければならない。

(基金財産の引渡し)

第14条　財政課長は、前項の要求があったときは、予算計上の有無、当該土地に係る事業の実施時期等を確認し、適当と認めたときは基金財産引渡書(様式第6号)により引渡しするものとする。

(引渡しに伴う基金への振替え)

第15条　引渡しに際しては、引渡価格に相当する金額を公金振替書により基金へ振り替えなければならない。