(目的)

第1条　この告示は、高齢者筋力向上トレーニング事業(以下「事業」という。)を実施することにより、在宅高齢者の運動機能の向上に資する包括的なトレーニングを行い、転倒骨折の防止、加齢に伴う運動機能の低下等の積極的な改善を図ることを目的とする。

(実施主体及び委託)

第2条　事業の実施主体は、糸満市とする。ただし、市長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(利用者)

第3条　事業の利用者は、市内に住所を有する65歳以上の在宅の特定高齢者であって、事業実施により効果が期待できる者で、次のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は次のとおりとする。

(関係機関との連携)

第5条　受託者は、事業の実施にあたっては、糸満市地域包括支援センター、医療機関等の関係機関と連携を保ち、円滑な事業運営が図れるよう努めるものとする。

(参加申請)

第6条　事業に参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、糸満市高齢者筋力向上トレーニング事業参加申請書(様式第1号)及び糸満市高齢者筋力向上トレーニング事業参加者調査票(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(参加決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、本人の生活状況等を調査し、利用の可否を決足する。

(変更届等)

第8条　利用者又はその家族は、次の各号のいずれかに該当するときは、糸満市高齢者筋力向上トレーニング事業変更届出書(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(参加中止)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の参加を中止させることができる。

(活動記録等の整備及び報告)

第10条　受託者は、事業実施状況等の活動記録及び結果を事業実施ごとに作成し、事業終了後、速やかに市長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第11条　受託者は、対象者のプライバシー保護を万全に期するものとし、事業に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事故等の対応)

第12条　受託者は、事業実施中、利用者に傷害又は損害を負わせた場合、又は受託者の職員自身が傷害を負った場合(以下「事故等」という。)には、速やかに市及び関係機関に連絡しなければならない。

(事業実施上の留意事項)

第13条　市長は、事業の適正な実施を図るため、受託者の活動内容を定期的に調査し、必要な措置を講じるものとする。

(利用料)

第14条　利用料は、100円とし、利用の都度、利用者が事業の委託を受けた者(以下「受託事業者」という。)に支払うものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。