(目的)

第1条　この訓令は、勧奨による退職を希望する職員に対し、退職を勧奨することにより、職員の新陳代謝を促進し、行政の効率的な執行体制を確立することを目的とする。

(対象者)

第2条　この訓令の通知対象者は、次のいずれかに該当する職員とする。

(勧奨退職)

第3条　勧奨退職とは、前条の要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者が退職を希望し、勧奨退職申出書(様式第2号の1又は様式第2号の2)を任命権者へ提出した場合で、この訓令による適用を市長が承認して退職することをいう。

(退職発令日)

第4条　勧奨を希望する職員の退職の発令日は、退職の勧奨を行った日以後における最初の3月31日(以下「退職発令日」という。)とする。ただし、職員が退職発令日前に退職を希望する場合において、市長が特に必要と認めたときは、退職発令日前に退職させることができる。

(退職手当の支給)

第5条　退職の勧奨を受けて退職する職員に対する退職手当は、沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和50年沖縄県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(勧奨の手続)

第6条　市長は、毎年4月に第2条に定める職員に対し、この訓令を回覧し、通知(様式第1号)するものとする。

(委任)

第7条　この訓令に定めるもののほか、勧奨退職の実施に関し必要な事項は、別に定める。