(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第31条第1項の規定により設立された社会福祉法人(設立認可が確実に得られる見込みのある者を含む。)が、糸満市に設置する保育所の施設整備事業に対し交付する補助金(以下「補助金」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分及び経費並びに補助金の額は次に定めるとおりとし、補助金は予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、私立保育所施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を毎年7月末日までに関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請があった場合、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付が適当と認めるときは、私立保育所施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、交付が不適当と認めるときは、私立保育所施設整備事業補助金不交付決定通知(様式第3号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定を受けた事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更の承認)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容及び補助対象経費の額を変更しようとする場合、私立保育所施設整備事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合についてはこの限りではない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)しようとする場合、あらかじめ私立保育所施設整備事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業に係る契約の締結の方法)

第9条　補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市の行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(一括下請負の禁止)

第10条　補助事業に係る工事の請負契約を締結した施工業者は、その当該工事を一括して第三者に請け負わせることはできない。

(寄附金等の取扱い)

第11条　補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金については、この限りでない。

(状況報告)

第12条　補助事業者は、補助事業を着工したときは、着工の日から起算して7日以内に、私立保育所施設整備事業着工報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業を完了した日から起算して14日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、私立保育所施設整備事業実績報告書(様式第10号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査及び必要に応じて行う調査等により、適当と認めるときは交付すべき補助金額を確定し、私立保育所施設整備事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

第15条　補助事業者は、補助金の交付申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、前条第1項の補助金交付確定後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときには、速やかに消費税等仕入控除税額報告書(様式第12号)により市長に報告しなければならない。

(補助金の交付の時期)

第16条　補助事業者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けた場合、私立保育所施設整備事業補助金請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の部分払)

第17条　市長は、補助事業が保育所の創設又は全面改築若しくは全面増改築を行うものである場合にあっては、前条の規定にかかわらず、補助事業に係る工事の出来高に応じて補助金の一部(当該出来高に対する補助金の交付予定額の10分の9以内に限る。)を部分払することができる。

(補助金の決定の取消等)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号の一に掲げる行為をしたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、第14条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金(以下「超過交付額」という。)が交付されているときは、その超過交付額を市に返還することを命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次の各号に掲げるものは、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(帳簿等の整備及び保存)

第21条　補助事業者は、この補助金と補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした私立保育所施設整備事業補助金調書(様式第18号)による調書を作成し、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備しておかなければならない。

(補助に伴う特別監督)

第22条　市長は、児童福祉法第56条の2第2項第1号の規定により、この補助金を受けた補助事業者が、補助の効果をあげるために不適当であると認めるときは、その予算について必要な変更をすべき旨を指示することができる。

(雑則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は市長が別に定める。