(目的)

第1条　この告示は、長期にわたり臥床している老人、ひとり暮らし老人等(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、高齢者福祉電話(以下「福祉電話」という。)を設置し貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　福祉電話を設置し貸与する対象者は、市内に居住し在宅の非課税世帯で、65歳以上の単身世帯またはそれに準ずる世帯に属する者(以下「対象者」という。)とする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、糸満市とする。

(申請)

第4条　福祉電話を設置するときは、対象者が、高齢者福祉電話設置申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定により福祉電話の申請があったときは、これを審査し調査書(様式第2号)を作成するとともに、対象者の心身の状況、住居の状況、世帯の状況等を踏まえ、設置の可否を決定するものとする。

(誓約書の締結)

第6条　前条において福祉電話の決定を受けた者は、高齢者福祉電話設置に関する誓約書(様式第4号)を提出しなければならない。

(目的外の使用等の禁止)

第7条　福祉電話の利用者(以下「利用者」という。)は、福祉電話をその目的外に使用し、または転貸、譲度し、担保に供してはならない。

(届出の義務)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を高齢者福祉電話設置変更届(様式第5号)で福祉事務所長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第9条　電話の設置及び撤去に要する経費は、市が負担し、電話料金及び修繕に要する経費については利用者の負担とする。

(電話料金の納入)

第10条　利用者は、前条に規定する自己の負担すべき額を納入期限までに指定された方法で納入しなければならない。

(返還)

第11条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは福祉電話を返還させることができる。

(給付等台帳の整備)

第12条　福祉事務所長は、福祉電話の状況等を明確にするため、高齢者福祉電話設置台帳(様式第7号)を記録整備するものとする。