2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の給料表の号俸を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その基準となるべき標準的な場合は、次の各号に掲げる同項の給料表の号俸に応じ、当該各号に定める場合とする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定業務等従事任期付職員の職務の級は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを特定業務等従事任期付職員給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、糸満市職員の給与に関する条例(昭和58年糸満市条例第12号。以下「給与条例」という。)第6条の規定を受ける職員の例による。

3　任命権者は、特定業務等従事任期付職員の職を特定業務等従事任期付職員給料表に定める職務の級のいずれかに決定し、その給料表により特定業務等従事任期付職員に給料を支給する。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条第1項及び第25条第2項の規定の適用については、給与条例第3条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成20年糸満市条例第22号)第7条の規定」と、給与条例第25条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の172.5」とする。

2　特定業務等従事任期付職員に対する給与条例第3条第1項の規定の適用については、給与条例第3条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成20年糸満市条例第22号)第8条の規定」とする。

3　給与条例第12条から第14条まで、第15条の2及び第27条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第15条第2項第2号及び第18条第2項の規定の適用については、これらの規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成20年糸満市条例第22号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、第10条第2項中「とあるのは「100分の160」とあるのは「とあるのは「100分の145」とし、「100分の170」とあるのは「100分の155」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条中糸満市職員の給与に関する条例第25条第2項及び第3項並びに第25条の4第2項第1号の改正規定並びに第2条中糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第10条第2項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第25条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第28条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第8項、糸満市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年糸満市条例第11号)第4条若しくは第7条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成22年4月1日から同年12月1日までの間において糸満市企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和58年糸満市条例第14号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び糸満市企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和58年糸満市条例第14号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の糸満市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」)第1条、第6条、第22条、第25条の3第2項及び別表第2の改正規定並びに第2条の規定による改正後の糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第10条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び第2の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年12月に支給されることとなる期末手当の支給割合は、改正後の条例第10条第2項の規定にかかわらず、「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和5年12月に支給されることとなる期末手当の支給割合は、改正後の条例第10条第2項の規定にかかわらず、「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年2月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の糸満市職員の給与に関する条例(次項において「改正前の給与条例」という。)、第3条の規定による改正前の糸満市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(第5項において「改正前の任期付職員条例」という。)又は第5条の規定による改正前の糸満市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正前の会計年度任用職員条例」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の内払)

5　改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の任期付職員条例の規定による期末手当の内払とみなす。