○糸満市ふるさと応援寄附金条例

平成21年3月25日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、糸満市を愛し、ふるさとを応援しようとする個人、法人その他団体から広く寄附金(地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第9号の負担付きの寄附を除く。以下同じ。)を募り、寄附者の糸満市に対する思いを各種事業に反映させることで、夢のある個性豊かなふるさとづくりに資することを目的とする。

(寄附金の使途指定)

第2条 寄附者は、自らの寄附金を次に掲げる事業の財源としてあらかじめ指定することができる。

(1) 教育の充実及び文化の振興に関する事業

(2) 保健医療、福祉及び防災の充実に関する事業

(3) 環境にやさしいまちづくりの推進に関する事業

(4) 道路、公園等の都市基盤整備に関する事業

(5) 産業の振興に関する事業

(6) 平和の推進及び国内・国際交流の拡充・創出に関する事業

(7) 協働のまちづくりの推進に関する事業

2 この条例に基づいて収受した寄附金のうち、前項の規定による事業の指定がない寄附金については、市長が同項に掲げる事業の中から指定を行うものとする。

(基金の設置)

第3条 寄附者から収受した寄附金を適正に管理運用するため、糸満市ふるさと応援基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第4条 基金として積み立てる額は、第2条の規定により寄附された寄附金の額とする。

(管理)

第5条 基金に関する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

(運用益金の処理)

第6条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第7条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。

(処分)

第8条 基金は、第2条に規定する事業及びふるさと応援寄附金制度を推進する事業に要する費用に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(寄附者への配慮)

第9条 市長は、基金の運用及び処分に当たっては、寄附者の意向が反映されるよう配慮しなければならない。

(運用状況の公表)

第10条 市長は、毎会計年度、寄附金の運用状況について、公表しなければならない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年3月25日条例第7号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

糸満市ふるさと応援寄附金条例

平成21年3月25日 条例第3号

(平成31年4月1日施行)