○糸満市市民提案型まちづくり事業補助金交付要綱

平成21年6月3日

告示第38号

(目的)

第1条 この告示は、市民団体及びグループ等(以下「市民団体等」という。)が、自主的、主体的に企画実施するまちづくり事業に対し、予算の範囲内で事業の経費の一部を補助することを目的とし、その交付に関しては、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示によるものとする。

(補助対象団体)

第2条 補助金の対象となる市民団体等(以下この条において「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 主たる活動の場が市内にあること。

(2) 構成員数が5人以上で、その構成員の過半数が市内に在住、在勤又は在学している者であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は、補助対象団体としない。

(1) 政治、宗教又は営利を目的とした団体

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)の統制下にある団体

(3) 前2号に掲げるもののほか、設立趣旨、活動内容等から補助の対象として不適当と認められる団体

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民団体等が自主的、主体的に企画及び実施するまちづくり事業であり、次に掲げるものとする。

(1) これから活動を始めようとする市民団体等が行うまちづくり事業

(2) 市内で活動している市民団体等が行う新たなまちづくり事業

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象事業としない。

(1) 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業

(2) 地区住民の交流会その他の親睦会的な事業

(3) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の総額から補助対象事業に係る収入額を控除した額未満において、市長が定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる費用は補助金の対象から除くものとする。

(1) 市民団体等の事務所等を維持するための費用

(2) 市民団体等の経常的な活動に要する費用

(3) 市民団体等の構成員に対する人件費、謝礼等の費用

(4) その他、市長が必要と認めない費用

(補助対象事業に対する申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする市民団体等は、市民提案型まちづくり事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 市民提案型まちづくり事業提案書

(2) 事業収支予算書

(3) その他補助金の交付に関し参考となる書類等

(審査)

第6条 市長は、前条の規定により申請された事業について審査するため、糸満市市民提案型まちづくり事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2 審査委員会は、前条の規定による申請等を審査し、その結果を市長に報告しなければならない。

3 審査基準等については、別途定めるものとする。

(審査委員会)

第7条 審査委員会の委員は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 市職員

(2) 有識者

(3) その他市長が必要と認める者

(審査委員会の委員長等)

第8条 審査委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、審査委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(審査委員会の会議)

第9条 審査委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要に応じ招集し、委員長が会議の議長となる。

2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事において、議決をする必要があるときは、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 審査委員会は、補助対象事業の内容を審査するため、必要があると認めるときは、委員以外の関係者の出席を認め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(除斥)

第10条 委員長、副委員長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹が補助対象事業の申請者である市民団体等に所属している案件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(審査委員会の庶務)

第11条 審査委員会の庶務は、市民健康部市民生活環境課において処理する。

(補助対象事業の決定等)

第12条 市長は、第6条第2項に規定する報告を受けたときは、補助金の対象事業としての可否を決定し、補助金の交付が適当であると認めるときは、市民提案型まちづくり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金交付が不適当であると認めるときは、市民提案型まちづくり事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(選考結果の公表)

第13条 市長は、前条の規定による事業の選考結果について公表するものとする。

(補助金の交付方法)

第14条 補助金は、概算払により交付することができる。

2 第12条の規定により補助金交付対象事業として通知を受けた団体(以下「補助事業実施団体」という。)は、補助金の概算交付を請求しようとするときは、市長の定める期日までに、市民提案型まちづくり事業補助金概算交付請求書(様式第4号。以下「補助金交付請求書」)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算交付)

第15条 市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を概算交付するものとする。

2 概算払を行う場合の交付額は、交付決定額の10分の9を上限とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(承認事項)

第16条 補助事業実施団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民提案型まちづくり事業補助金に係る事業計画(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号。以下「事業計画承認申請書」という。)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち市長が軽微と認めるものについては、この限りではない。

(1) 補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 市長は、前項の事業計画承認申請書が提出されたときはその内容を審査し、内容について承認または不承認の決定をして、市民提案型まちづくり事業補助金に係る事業計画(変更・中止・廃止)(承認・不承認)通知書(様式第6号)により、補助事業実施団体に通知するものとする。

(事故報告等)

第17条 補助事業実施団体は、市民提案型まちづくり事業補助金に係る事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を、書面により市長に報告し、指示を受けなければならない。

(状況報告)

第18条 市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業実施団体に対し、補助事業の遂行の状況に関し、報告させることができる。

(補助事業の遂行命令)

第19条 市長は、前条の規定により補助事業実施団体が提出する報告及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が第12条による補助金対象事業選考決定時の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業実施団体に対し、これらに従って補助事業を遂行するよう命ずることができる。

(実績報告)

第20条 補助事業実施団体は、補助対象事業が終了したときは、市長が別に定める日までに、市民提案型まちづくり事業補助金対象事業実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 市民提案型まちづくり事業活動報告書

(2) 収支報告書

(3) その他市長が必要と認める書類等

2 市長は、前項による実績報告書の提出を受けた時にはこれを審査し、その報告による補助事業の成果が、第1条及び第3条に適合していると認めるときは、補助金の額を確定し、市民提案型まちづくり事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第21条 補助金の交付を受けようとする補助事業実施団体は、前条第2項により交付額の確定通知を受けた後に、補助金交付請求書により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第22条 市長は、前条の規定による請求を受けたときは内容を審査し、適切な場合は速やかに交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第23条 市長は、補助事業実施団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な行為により補助金を受けたとき。

(2) 補助対象事業の内容を変更したとき。

(3) 市長が適当でないと認めたとき。

2 前項の規定により、交付決定の取消しをしたときは、市民提案型まちづくり事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、補助金交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の返還、違約加算金及び延滞金)

第24条 市長は、交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業実施団体に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、第20条に規定する実績報告に基づき、当該事業に係る補助金に残額が生じていると認めるときは、期限を決めてその返還を命ずるものとする。

3 補助事業実施団体が、前2項に定めた補助金の期限内返還に従わないことにより発生する違約加算金及び延滞金については、規則の定めによるものとする。

(委任)

第25条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年6月3日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第14号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月11日告示第34号)

この告示は、平成22年6月11日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第36号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月11日告示第47号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の糸満市市民提案型まちづくり事業補助金交付要綱は、平成24年6月1日から適用する。

附 則(平成25年5月31日告示第62号)

この告示は、平成25年6月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第21号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月8日告示第70号)

この告示は、公布の日から施行する。

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糸満市市民提案型まちづくり事業補助金交付要綱

平成21年6月3日 告示第38号

(平成29年6月8日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第3章 住民・印鑑
沿革情報
平成21年6月3日 告示第38号
平成22年3月31日 告示第14号
平成22年6月11日 告示第34号
平成23年4月1日 告示第36号
平成24年6月11日 告示第47号
平成25年5月31日 告示第62号
平成27年3月31日 告示第21号
平成29年6月8日 告示第70号