(趣旨)

第1条　この告示は、安心こども基金管理運営要領(平成27年6月4日一部改正27文科初第380号文部科学省初等中等教育局長、雇児発0604第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知別紙。以下「運営要領」という。)及び沖縄県安心こども基金事業補助金交付要綱(平成21年6月29日付け福青第1104号沖縄県福祉保健部青少年・児童家庭課長通知。以下「県交付要綱」という。)に基づき、保育所等の整備拡充を実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、糸満市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和54年糸満市条例第8号)、糸満市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(昭和54年糸満市規則第19号)及び糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、運営要領の別添(子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)による特別対策事業。以下「別添(特別対策事業)」という。)に規定する事業のうち、別表に定める事業であって、かつ、沖縄県安心こども基金事業補助金の交付を受けて行う事業とする。

(補助の対象者等)

第3条　補助の対象者、補助金の対象経費、補助基準額、補助率及び補助の条件等は、運営要領に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　前条により補助金の交付を受けようとする者は、安心こども基金保育所等緊急整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、市長が定める日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付決定を行うものとし、安心こども基金保育所等緊急整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の申請者に通知するものとする。

(変更申請手続)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「整備事業者」という。)は、補助金の交付決定通知を受けた後、特別の事情により、第4条の規定により申請した内容の変更を行うときは、安心こども基金保育所等緊急整備事業補助金交付変更申請書(様式第3号)により変更の申請を行い、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事業の中止及び廃止の申請)

第7条　整備事業者は、第4条の規定により申請した整備事業(前条により変更の承認を受けた場合を含む。)を中止し、又は廃止しようとするときは、安心こども基金保育所等緊急整備事業(中止・廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　整備事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定通知を受けた日から30日以内にこれをしなければならない。

(実績報告)

第9条　整備事業者は、整備事業の実績について、この補助金の交付決定があった年度の翌年度の4月20日までに安心こども基金保育所等緊急整備事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　整備事業者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは、速やかに安心こども基金保育所等緊急整備事業補助金交付請求書(様式第6号)により市長に補助金の交付請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付請求があったときは、補助金の交付手続きを行うものとする。

(返還)

第13条　この補助金の目的に反した場合又は瑕疵があった場合、市長は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(記載事項の省略等)

第14条　市長が認めるときは、様式第1号から様式第7号までに規定する記載事項を省略し、又はこれらに添付する文書を省略することができる。

(帳簿等の保管等)

第15条　整備事業者は、整備事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、糸満市安心こども基金保育所等緊急整備事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。