(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定により、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する保護者に監護されることが不適当であると認められる児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、糸満市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長をおき、それぞれ代表者会議委員の互選により定める。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討及び実務者会議からの報告を受けて活動状況の評価を行うなど協議会の運営方針について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、協議会の活動を効果的に推進するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(関係機関等への協力要請)

第9条　協議会は、必要があると認めるときは、同協議会以外の関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密保持)

第10条　協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由なく、協議会の職務により知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事務局)

第11条　協議会の事務局は、こども未来課に置く。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。