糸満市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱

○糸満市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱

平成23年10月18日

告示第68号

(設置)

第1条　この告示は次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条第1項の規定により策定した糸満市次世代育成支援対策行動計画(以下「計画」という。)に基づく施策の推進を図るため、同法第21条第1項の規定に基づく糸満市次世代育成支援対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　地域協議会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1)　計画に基づく施策の進捗状況の確認

(2)　計画に基づく施策の評価及び提言を行う。

(3)　その他次世代育成支援対策の推進に関すること。

(組織)

第3条　地域協議会は、15人以内の委員で組織する。

2　委員は、別表に掲げる者で市長が委嘱又は任命する。

(会長及び副会長)

第4条　地域協議会に会長及び副会長を置く。

(1)　会長、副会長は委員の互選で決定する。

(2)　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

(3)　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(任期)

第5条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条　地域協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(1)　地域協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

(2)　地域協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(3)　会長は、必要あると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条　地域協議会の庶務は、福祉部こども未来課において処理する。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、会長が地域協議会に諮って別に定める。

附則

この告示は、公布の日から施行する。

この告示の施行後最初に行われる会議は第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

附則(平成30年4月1日告示第35号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月29日告示第46号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

次世代育成支援対策地域協議会構成員