(目的)

第1条　この告示は、保育所に入所中の児童等が病気の回復期にあるため集団保育等が困難な期間において、一時的にその児童の預かりを行う病後児保育を実施することにより、保護者の子育てと仕事の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする糸満市病後児保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は糸満市とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認められる第6条の実施施設に委託することができる。

(対象)

第4条　事業の対象は、本市に居住し、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(対象疾患の範囲)

第5条　対象疾患は、感冒、消化不良症(多症候性下痢)等の疾病、麻しん、水痘、風しん等の感染性疾患、ぜんそく等の慢性疾患及び熱傷等の外傷性疾患等とする。

(実施施設)

第6条　事業を実施できる施設は、次に掲げる要件を備えた病院又は診療所に付設された施設であって、市長が適当と認める施設(以下「実施施設」という。)とする。

(利用期間)

第7条　事業の利用期間は、集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で養育を行うことができない期間の範囲内とし、原則として連続7日までとする。ただし、児童の健康状態について医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合には、7日間を超えて利用させることができる。

(登録申請及び利用手続)

第8条　事業の利用を希望する保護者は、あらかじめ糸満市病後児保育事業利用登録申請・利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)により市長に申請しなければならない。

(費用)

第9条　利用者は、事業実施に必要な経費の一部として、別表の利用料及び食費の費用を負担するものとする。

(免除)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、前条第1項に規定する費用のうち利用料の全部を免除することができる。

(利用者の遵守事項)

第11条　事業を利用する利用者は、事業の利用に関し、市長又は実施施設の指示に従わなければならない。

(実績報告)

第12条　実施施設の長は、当月の利用実績を糸満市病後児保育事業利用実績報告書(様式第6号)により、翌月の10日までに、市長に報告しなければならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。