(1)　申請者が法人でないとき。

(2)　申請者の役員又はその事業所を管理する者(以下「役員等」という。)のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者があるとき。

(3)　申請者の役員等のうちに、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者があるとき。

(4)　申請者が、第5条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。

(5)　申請者が、障害福祉サービス事業者、一般支援相談支援事業者及び障害児通所支援事業者の指定を受けている場合にその指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。

(6)　申請者が、指定申請前5年以内に障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、地域生活支援事業、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(7)　申請者の役員等のうちに、前3号に該当する事業者の役員等であった者が含まれるとき。

(1)　指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2)　指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3)　指定等の年月日

(4)　指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5)　事業の主たる対象者

(6)　事業所番号

(1)　事業者が、第2条第2項第2号及び第3号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2)　事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員についての基準を満たすことができなくなったとき。

(3)　事業者が、基準に従って適正な事業の運営をすることができなくなったとき。

(4)　計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の請求に関し不正があったとき。

(5)　事業者が障害者総合支援法第51条の27及び児童福祉法第24条の34の規定により報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(6)　事業者又は当該委託に係る事業所の従業者が、障害者総合支援法第51条の27及び児童福祉法第24条の34の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(7)　事業者が、不正の手段により第2条の指定を受けたとき。

(8)　前各号に掲げる場合のほか、事業者が指定特定相談支援事業及び指定特定障害児相談支援事業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(9)　事業者が障害福祉サービス事業者、一般支援相談支援事業者及び障害児通所支援事業者の指定を受けている場合において、当該指定が取り消されたとき又はその指定の全部若しくは一部の効力が停止されたとき。