○糸満市物品販売庁舎使用許可取扱要綱

平成24年8月31日

告示第62号

(趣旨)

第1条 庁舎における物品販売に係る使用許可手続については、糸満市庁舎管理規則(昭和47年糸満市規則第8号。以下「規則」という。)第4条に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条 庁舎において物品販売ができる者は、次に掲げるものとする。

(1) 福祉的就労支援事業に係る法人又は団体(市内に事業所を有する者に限る。以下「対象団体」という。)

(2) その他市長が認める法人又は団体

(許可基準)

第3条 市長は、物品販売を庁舎で行うことを希望する対象団体(法人格を有しない団体にあっては、当該団体の代表者。以下「販売希望者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、物品販売を許可しないものとする。

(1) 市税の滞納があるとき。ただし、適切な分納誓約書を提出し、確実な納税が見込まれると判断されるときは、この限りでない。

(2) 庁舎で販売することが社会通念上適切でないと認められる物品を販売するとき。

(許可期間)

第4条 物品販売は、庁舎の閉庁日その他庁舎の使用に支障があると認められる日には、行うことができないものとする。

(許可時間)

第5条 物品販売で庁舎の使用を許可する時間は、午前11時30分から午後1時30分までの2時間以内で、販売希望者が必要とする時間までとする。

(許可場所)

第6条 物品販売で庁舎の使用を許可する場所は、市長が公務の遂行上販売を行わせることに支障がないと判断した場所とする。

(申請方法)

第7条 販売希望者は、物品販売を希望する日(以下「販売希望日」という。)を月毎に申請するものとし、販売希望日の属する年度の初日の14日前までに、納税証明書等販売希望者の納税状況を証明する書面を添えて、規則第6条に規定する許可申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、年度毎に申請できるものとし、また14日を過ぎても申請をすることができるものとする。

2 前項に定める書面の添付は、販売希望者の同意により市長がこれらの納税状況を確認できる場合又は当該年度における申請が2回目以上となる場合は、これを省略することができる。

3 前項の同意は、販売希望者が、同意書(別記様式)を市長に提出することにより行うものとする。

(審査等)

第8条 市長は、販売希望者から申請書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、使用の可否を決定するものとする。

2 市長は、審査にあたっては、複数の販売希望者が販売できるよう配慮するものとする。ただし、週当たり3販売希望者を超えないこととする。

(許可の取消し)

第9条 市長は、前条の規定にかかわらず、公務の遂行上販売を行わせることが適当でないと認めるときは、許可を取り消すことができる。

(使用料の額)

第10条 物品販売における庁舎使用料は、糸満市行政財産使用料条例(昭和55年糸満市条例第17号)第2条による。

2 市長は、特に必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(納入通知書の発行)

第11条 市長は、前条の規定により算出した使用料の納付のため、月毎に納入通知書を発行し、翌月までに物品販売を行った対象団体(以下「物品販売者」という。)に送付するものとする。

(納入)

第12条 物品販売者は、納入通知書の送付を受けたときは、納付期限までに支払いを行うものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、その他この告示に必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。

(令和5年3月28日告示第36―2号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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糸満市物品販売庁舎使用許可取扱要綱

平成24年8月31日 告示第62号

(令和5年4月1日施行)