(目的)

第1条　この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で、現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養しているものをいう。)に対して、予算の範囲内において法第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金又は法第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を支給することにより、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な就業能力を高め、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　訓練給付金の支給対象者は、本市内に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の受給要件を全て満たす者とする。なお、令和6年8月29日までに教育訓練講座の指定を受けたものに係る受給要件については、(1)の規定は適用しない。

(対象講座)

第3条　訓練給付金の対象講座は、次に掲げるとおりとする。

(支給額及びその算定)

第4条　訓練給付金の支給額は、次に掲げる受給資格者の区分に応じ定める額とする。

(事前相談の実施)

第5条　訓練給付金を受けようとする者は、本市に事前相談を行うものとする。

(対象講座の指定)

第6条　訓練給付金の支給を受けようとする者は、糸満市自立支援教育訓練給付金事業対象講座指定申請書(様式第1号。以下「対象講座指定申請書」という。)を受講開始日前に市長に提出し、あらかじめ教育訓練講座の指定を受けなければならない。

(受給要件の審査)

第7条　市長は、対象講座指定申請書を受理した場合、速やかに受給要件の審査を行い、対象講座の指定の可否を決定するものとする。

(訓練給付の支給申請)

第8条　訓練給付金の支給を受けようとする者は、糸満市自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第4号。以下「支給申請書」という。)を対象教育訓練の受講終了日(教育訓練施設の長が受講者の受講実績等終了認定基準に基づいて受講者の教育訓練終了を証明した日をいう。)から起算して30日以内に、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、やむをえない事由があると認めた場合は、期限を延長するものとする。

(訓練給付金の支給決定)

第9条　市長は、支給申請書を受理したときは、当該申請書が受給要件に満たしているかを調査し、速やかに支給の可否を決定し、支給の決定を行った場合は、支給額を併せて糸満市自立支援教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(様式第5号)により通知する。

(受給資格の喪失)

第10条　支給対象者又は訓練給付金の支給を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、受給資格を喪失する。

(受給資格の変更及び喪失届け)

第11条　対象講座の指定を受けた者は、受給資格を喪失したとき、又は対象講座指定申請書の記載事項に変更を生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(訓練給付金の返還)

第12条　市長は、虚偽その他不正な手段により、訓練給付金の支給を受けた者があるときは、その者に対して既に支給した訓練給付金の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。