(目的)

第1条　この告示は、判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障のある認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見等制度利用の支援を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資するとともに、要支援者の権利擁護を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(市長申立ての対象者)

第3条　市長申立ての対象者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市に住所等を記録し、又は登録している要支援者で、次に掲げる理由により、親族等の成年後見等開始審判の申立てが期待できない者とする。

(市長申立ての基準)

第4条　市長は、次条に基づく市長申立ての要請があった場合は、市長申立ての対象者に関して、次に掲げる事項を総合的に勘案し、必要があると認めるときに市長申立てを行うものとする。

(市長申立ての要請)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、要支援者が成年後見等を必要とする状態にあると判断したときは、市長申立てを要請することができる。

(市長申立てに要する費用の負担)

第6条　市長は、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第26条の規定により、市長申立てに要する費用を負担する。

(市長申立てに要する費用の助成)

第7条　市長は、成年被後見人等が、次の各号のいずれかに該当する場合であって、市長が特に必要と認めるときは、前条第3項の市長申立てに要した費用の返還を求めないことで第2条第2号に規定する支援を行うものとする。

(審判申立ての手続)

第8条　成年後見等開始審判の申立てに係る申立て書、添付書類、予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(成年後見人等報酬に関する支援の対象者)

第9条　成年後見人等報酬に関する支援を受けることができる者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法の規定により本市に住所等を記録し、又は登録している成年被後見人等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(成年後見人等報酬に関する支援の内容)

第10条　市長は、前条の成年後見等報酬に関する支援の対象者に係る成年後見人等報酬の全部又は一部に関して、助成金を交付するものとする。

(成年後見人等報酬に関する支援の申請)

第11条　前2条の規定により、成年後見人等報酬に関する支援を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、原則として前期は9月20日までに、後期は3月20日までに、それぞれ前月まで半年分の助成金を成年後見人等報酬助成金申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、速やかに支援の適否を決定し、成年後見人等報酬助成金決定通知書(様式第2号)により、利用者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により助成の決定を受けた利用者は、報酬の額が決定した日から2箇月以内に成年後見人等報酬助成金請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(後見人等の報告義務)

第14条　報酬助成を受ける成年後見人等は、当該被後見人等の生活状況及び資産状況に変化があったとき、又は第9条の規定に該当しなくなったときは、市長に対し、成年後見制度利用支援事業助成金支給変更(中止)届(様式第4号)により、速やかにその旨を届け出なければならない。

(助成の中止等)

第15条　成年後見人等報酬に関する支援の対象者が、第9条の規定に該当しなくなった場合は、成年後見人等報酬に関する助成金の受給資格は消滅する。

(助成金の返還)

第16条　市長は、当該申請者が、次の各号に該当するときは、助成金の全部又は一部を交付しないものとする。また、既に交付した助成金については、期限を定めて成年後見制度利用支援事業助成金返還命令通知書(様式第6号)によりその返還を命ずることができる。

(台帳整備)

第17条　市長は、後見人等の報酬助成金の支給を決定した被後見人等について、成年後見制度報酬助成金支給台帳(様式第7号)を整備しなければならない。

(住所地特例等の取扱い)

第18条　第3条に規定する市長申立ての対象者、第9条に規定する成年後見人等報酬に関する支援の対象者には、介護保険法第13条に規定する住所地特例対象者であって、入所等前の住所地が本市にあった場合及びその他法令の規定により援護を行っている場合を含むものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。