(目的)

第1条　この条例は、本市の良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、本市の風景づくり(以下「風景づくり」という。)の推進を図り、市民、事業者、行政がともに話し合い、協働により、個性あふれる「糸満市ならではの風景」を守り育て、次代への継承に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において使用する用語は、次の各号に掲げる用語の定義によるもののほか、法において使用する用語の例による。

(基本理念)

第3条　風景づくりは、本市固有の風景の特性及び価値を踏まえ、これらの価値に市民が気づき、受け継いできた風景の次世代への継承と新たな風景の創出を行っていくうえで、内外に誇り得る風景を創造していくこととし、その実現に向け、市、市民及び事業者がそれぞれの担う役割を認識し、協働して推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、基本理念に基づき、本市の景観行政を担うものとして、関係する行政分野や関係機関との連携及び調整を図り、それぞれの施策を風景づくりの視点から策定し、及び計画的に実施するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念の理念に基づき、自らが風景づくりの主たる担い手であることを認識し、主体的に風景づくりに努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念の理念に基づき、自らの行為が風景づくりに影響を与えるものであることを認識し、事業活動の実施に当たっては、積極的に風景づくりに努めなければならない。

(計画の策定)

第7条　市長は、本市の風景づくりを総合的かつ計画的に推進するため、糸満市風景づくり計画(以下「風景づくり計画」という。)を定めるものとする。

(策定の手続)

第8条　市長は、風景づくり計画を策定したときは、その旨を告示し、当該関係書類を公衆の縦覧に供しなければならない。

(重点地区の指定)

第9条　市長は、本市を代表する優れた風景を有し、その風景の保全を確実に行うことを必要とする地区、新しい市の顔としての風景を形成していく地区、またその風景が将来における地域振興に寄与する可能性が高いと見込まれる地区を景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

(景観地区への移行)

第10条　市長は、前条の重点地区において特に重要な地区については、都市計画における景観地区として定めるよう努めるものとする。

(風景づくり計画への適合)

第11条　本市で建築行為等を行おうとする者は、その内容を風景づくり計画に適合させるように最大限配慮しなければならない。

(風景づくり計画の普及啓発)

第12条　市長は、市民及び事業者に対し、風景づくり計画に対する理解が得られるよう、積極的に普及啓発に努めなければならない。

(国、県等に対する協力要請)

第13条　市長は、国、県等が実施する公共事業、電力会社等が実施する公益事業等については、効果的に風景づくりを行うために、協力を要請することができる。

(行為の届出前の事前協議)

第14条　法第16条第1項又は第2項の規定により届出をしようとする者は、当該届出等を行う前に、あらかじめ市長と協議するものとする。

(届出を要する行為)

第15条　法第16条第1項各号の行為をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に届出なければならない。

(届出を要しない行為)

第16条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第17条　法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為のうち、第16条に規定する行為を除く行為とする。

(助言又は指導)

第18条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が風景づくり計画に適合しないものであると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。この場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ審議会又は第33条に規定する景観アドバイザーの意見を聴くことができる。

(勧告又は変更命令等)

第19条　市長は、法第16条第3項の規定により勧告し、又は法第17条第1項の規定により変更その他の必要な措置若しくは第5項の規定により原状回復等を命じようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(公表)

第20条　市長は、法第16条第3項の規定により勧告又は変更命令(以下「勧告等」という。)をした場合において、勧告等を受けた者が、正当な理由がなく、その勧告等に従わない場合は、次に掲げる事項の全部又は一部を公表することができる。

(完了届)

第21条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了したときは、完了後7日以内にその旨を市長に届出なければならない。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定)

第22条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の管理の方法の基準)

第22条の2　法第25条第2項の規定により定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の解除)

第23条　市長は、法第27条第1項若しくは第2項の規定により景観重要建造物の指定を解除し、又は法第35条第1項若しくは第2項の規定により景観重要樹木の指定を解除しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(啓発及び広報活動)

第24条　市長は、風景づくりにおける市民の理解を深めるため、研修会、景観教育等による啓発並びに良好な活動事例及び活用できる各種制度の広報による普及を推進するよう努めなければならない。

(風景づくり表彰制度)

第25条　市長は、市民の風景づくりやまちづくりに対する意識向上を図るために、良好な風景づくりに寄与する建築物や緑(緑化)、その他風景に関連するまちづくりの取り組みなどを表彰することができる。

(重点地区における支援等)

第26条　市長は、第9条の重点地区において、風景づくり計画で定めた方針の実現又は市民等の活動に資するため、技術的な支援を行い、及びこれに要する費用の全部又は一部を助成することができる。

(助成)

第27条　市長は、市民、事業者等による風景づくりに関する主体的な活動を支援するためその活動に要する経費の一部を助成することができる。

(関連制度との連携)

第28条　市長は、良好な風景づくりの実現を目指すために、都市計画、観光、産業、文化その他風景づくりに関連する分野との連携を強化し、関連する制度及び施策等の活用に努めなければならない。

(風景づくり協議会の認定)

第29条　市長は、一定の地区における風景づくりを図ることを目的として組織された団体であって、次に掲げる要件に該当するものを風景づくり協議会として認定することができる。

(認定の取消し)

第30条　市長は、前条の規定により認定した協議会が前条各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき又は協議会として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すものとする。

(景観協議会の設置)

第31条　市長は、風景づくりの推進を図るため、市民、事業者等と協議を行う必要があると認めるときは、法第15条第1項に規定する協議会を設置することができる。

(景観審議会の設置)

第32条　市長は、風景づくり計画の推進に必要な事項について審議をするため、糸満市景観審議会を置く。

(景観アドバイザーの設置)

第33条　市長は、風景づくりに関する専門的知識が必要とされる案件について助言及び指導を行う者として、景観アドバイザーを設置することができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。