(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、子どものための教育・保育給付に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)が負担する費用等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　利用者負担額は、法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号及び附則第9条第1項第1号から第3号までの政令で定める額を限度として、当該支給認定保護者等の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、規則で定める。

(利用者負担額の徴収)

第4条　市長は、市立こども園において支給認定子どもに対して教育・保育を行ったときは、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者等から前条の利用者負担額を徴収する。

(延長保育料の徴収等)

第5条　市長は、市立こども園において利用日及び利用時間帯以外の日及び時間帯に保育(保育必要量の範囲内のものを除く。)を受けた子どもの支給認定保護者等から延長保育料を徴収する。

(利用者負担額等の決定等)

第6条　市長は、第3条及び第5条第2項の規定により利用者負担額及び延長保育料(以下「利用者負担額等」という。)の額を決定し、又は変更したときは、その旨を支給認定保護者等及びその利用に係る特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(利用者負担額等の納入期限)

第7条　支給認定保護者等は、第4条及び第5条の規定により決定又は変更した利用者負担額等を規則で定める納入期限までに納めなければならない。

(利用者負担額等の減免)

第8条　市長は、規則で定めるところにより、利用者負担額等を減額し、又は免除することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第9条　法令に定めるもののほか、利用者負担額等の督促手数料及び延滞金については、糸満市督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和55年糸満市条例第16号)の例による。

(委任)

第10条　この条例の施行に際し必要な事項は、規則で定める。