(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定にする放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童健全育成事業」という。)を行うため、糸満市放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、保護者が労働等の理由により昼間家庭にいない小学校の児童やその他健全育成上指導を要する児童を対象として保育及び指導を行い、もって児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　児童クラブの名称及び位置は、別表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　児童クラブの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開所時間)

第5条　児童クラブの開所時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休所日)

第6条　児童クラブの休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休所することができる。

(入所できる者の範囲)

第7条　児童クラブに入所できる児童は、市内の小学校に就学し、かつ、市内在住の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(入所の承認)

第8条　児童クラブに児童を入所させようとする保護者は、指定管理者の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入所を承認しない。

(保育料等)

第9条　児童クラブに入所した児童(以下「入所児童」という。)の保護者は、児童クラブの入所にあたり、保育料を指定管理者に納付しなければならない。

(入所の制限等)

第10条　指定管理者は、入所児童が病気その他の理由により集団生活に適さないと認められるときは、当該入所児童の児童クラブの利用を停止し、又は入所の承認を取り消すことができる。

(市長による管理)

第11条　市長は、児童クラブの指定管理者の指定の手続に関し、糸満市公の施設における指定管理者の手続等に関する条例(平成17年条例第21号。以下「手続条例」という。)第3条の規定による申請がなかったとき、手続条例第4条の規定による指定ができなかったとき、又は手続条例第5条第2項による指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、第3条の規定にかかわらず、児童クラブの管理の業務の全部又は一部を行うものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。