(趣旨)

第1条　この告示は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、保護者の利用者負担額を軽減し(以下「多子軽減措置」という。)、当該軽減される額を償還払いの方法により障害児通所給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　この告示において、多子軽減措置に伴う償還払いの対象となる支援は、法第6条の2に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第4条　保護者に支給する障害児通所給付費の償還額は、実際に事業者に支払った額から別表第1に規定する対象の区分に応じた多子軽減措置後の利用者負担額(当該利用者負担額に1円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。)の合算額(合算額が別表第2に規定する対象の区分に応じた負担上限額を超える場合はその額とする。)を減じた額とする。

(償還払の申請)

第5条　多子軽減措置の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が償還を受けようとするときは、多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長へ提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、支給するときは決定した給付費の償還額を申請者に対し、口座振替の方法により支払うものとする。

(給付費の返還)

第7条　市長は、前条に規定する障害児通所給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部または一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。