(趣旨)

第1条　この告示は、公益社団法人糸満市シルバー人材センター(以下「センター」という。)が行う糸満市高年齢者就業機会確保事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内において高年齢者就業機会確保事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、センターが行う補助事業の実施に要する別表に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第3条　センターが補助金の交付を受けようとするときは、高年齢者就業機会確保事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、高年齢者就業機会確保事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によりセンターに通知するものとする。この場合において、補助金の交付決定に条件を付すことができる。

(補助金の交付時期等)

第5条　補助金の交付は、補助事業の効果的運営を図るため、前条により決定された補助金交付決定額を3回に分け、センターからの高年齢者就業機会確保事業補助金請求書(様式第3号)により交付する。

(変更承認等)

第6条　センターは、第4条の交付決定後において、補助事業の実施に要する経費を変更しようとするときは、高年齢者就業機会確保事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第7条　センターは、9月30日までの補助事業実施状況を高年齢者就業機会確保事業実施状況報告書(様式第6号)により、10月末日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　センターは、毎年度補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、速やかに高年齢者就業機会確保事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の報告書を受理したときは、当該報告書を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その結果に基づき、当該年度の補助金の額を確定し、高年齢者就業機会確保事業補助金確定通知書(様式第8号)により、センターに通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、第6条第2項の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第4条の交付決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理)

第11条　センターは、補助事業についての帳簿を備え、センターの行うその他の経理と区分し、補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　センターは、取得財産については、補助事業の完了後においても適正に管理し、補助金の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。