(1)　児童扶養手当の支給を受けている者又は同様の所得水準であること

(2)　要綱第3条に定める資格を取得するため、養成機関において平成25年4月1日以降に3年以上のカリキュラムを開始し、要綱第4条に定める支給期間の上限を超えて修業している者であり、対象資格の取得が見込まれる者であること

(3)　就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること

(4)　過去に継続給付金(他の市町村における高等職業訓練促進継続給付金事業を含む。)の支給を受けていないこと

(5)　次に掲げる給付金等、継続給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと

(1)　支給対象者及びその者と同一の世帯に属する者(当該支給対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該支給対象者と生計を同じくする者を含む。以下同じ。)が、継続給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに当該継続給付金の支給の請求をする場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭等自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。)　月額10万円

(2)　前号に掲げる者以外の者　月額7万5百円

(1)　申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本並びにこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

(2)　申請者に係る児童扶養手当証書の写し又はその者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数について記載のある市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3)　第4条第1項第1号に掲げる者にあっては、申請者及びその者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他第4条第1項第1号に掲げる者に該当することを証明する書類

(4)　修業している養成機関の長が発行する在籍を証明する書類

(5)　修業している養成機関の長が発行する単位取得証明書等

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき。

(2)　第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(3)　第3条第3項の規定に該当したとき。

(4)　受給者又はその者の同一の世帯に属する者に係る地方税法の規定による市町村民税の課税の状況が変わったとき。

(5)　受給者の同一の世帯に属する者に異動があったとき。

(6)　住所及び氏名の変更があったとき。

(7)　休学及び復学するとき。