○糸満市総合教育会議設置要綱

平成27年6月25日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4の規定に基づき、市長と教育委員会が十分な意思の疎通を図り、糸満市の教育、学術及び文化に係る課題やあるべき姿を共有し、同じ方向性のもと、連携して効果的に教育行政を推進していくため、糸満市総合教育会議(以下「総合教育会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 総合教育会議は、次に掲げる事項についての協議及び調整を行う。

(1) 大綱(法第1条の3第1項に規定する大綱をいう。)の策定に関する協議

(2) 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策についての協議

(3) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議

(構成員)

第3条 総合教育会議は、市長及び教育委員会をもって構成する。

(会議)

第4条 総合教育会議は、市長が招集する。

2 教育委員会は、その権限に属する事務について協議する必要があると思料するときは、市長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。

3 市長及び教育委員会は、総合教育会議における事務の調整の結果を尊重するものとする。

(意見聴取)

第5条 総合教育会議は、協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者の出席を求めるなど、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第6条 総合教育会議は、公開するものとする。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が著しく害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

(議事録)

第7条 市長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、公表するものとする。ただし、前条ただし書により非公開とした部分及び公開することにより、公正又は円滑な議事運営が損なわれると市長が認める事項は除くものとする。

(事務局等)

第8条 会議の事務局は、企画部行政経営課に置く。

(雑則)

第9条 この告示に定めるもののほか、総合教育会議の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。

(平成29年3月22日告示第16号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(令和4年4月1日告示第51号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

糸満市総合教育会議設置要綱

平成27年6月25日 告示第59号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成27年6月25日 告示第59号
平成29年3月22日 告示第16号
令和4年4月1日 告示第51号