(趣旨)

第1条　この告示は、農業経営の規模拡大や多角化・複合化等に取組む際に必要となる生産施設・加工施設等の整備に対する支援を行うことにより、意欲ある多様な経営体の育成・確保に資するため、特定地域経営支援対策事業費補助金交付等要綱(令和4年3月30日付け3経営第3157号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う沖縄農業対策事業に要する経費のうち、補助金交付の対象として市長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては糸満市補助金等交付規則(昭和54年規則第25号。以下「市交付規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるものとする。

(交付対象事業、経費及び補助率)

第2条　交付の対象となる事業(以下「事業」という。)、経費及びこれに対する補助率は別表に定めるところによる。

(流用の禁止)

第3条　別表の区分の欄に掲げる1の経費と2の経費は、相互間の流用をしてはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に通知する日までに糸満市特定地域経営支援対策事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその適否を決定し補助金を交付すべきものと認めるときは、申請者に対し糸満市特定地域経営支援対策事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)を送付するものとし、補助金交付が不適当であると認めるときは、糸満市特定地域経営支援対策事業費補助金不交付決定通知書(第3号様式)を送付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第4条第1項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した取下書を市長に提出しなければならない。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第7条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ糸満市特定地域経営支援対策事業費補助金変更等承認申請書(第4号様式)を提出し、その承認を受けなければならない。

(軽微な変更)

第8条　市交付規則第6条第1項第1号の市長が定める軽微な変更は、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。

(事業の着手)

第9条　補助事業者は、工事又は機械購入を伴う事業については、補助金交付決定の通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに糸満市特定地域経営支援対策事業に関する入札結果報告書・着工届(第5号様式)により、市長に提出しなければならない。

(事業遅延の届出)

第10条　補助事業者は、事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに糸満市特定地域経営支援対策事業費補助金遅延届出書(第7号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(概算払いの請求)

第11条　補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、糸満市特定地域経営支援対策事業費補助金概算払請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第12条　補助事業者は、事業の遂行状況について、補助金の交付決定を受けた年度の第3四半期の末日現在における糸満市特定地域経営支援対策事業費補助金事業遂行状況報告書(第10号様式)を作成し、当該四半期の最終月の翌月15日までに市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の概算払請求書を提出した場合は、これをもって遂行状況報告書に代えることができるものとする。

(竣工届)

第13条　補助事業者は、工事が完了したときは、速やかに糸満市特定地域経営支援対策事業に関する竣工届(第11号様式)により市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、事業が完了したとき(第7条第1項による廃止の承認があった時を含む。以下同じ。)は、その日から起算して20日を経過した日又は事業の完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに糸満市特定地域経営支援対策事業費補助金実績報告書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、糸満市特定地域経営支援対策事業費補助金確定通知書(第15号様式)を補助事業者に通知するものとする。

(額の再確定)

第16条　補助事業者は、前条第1項の規定による額の確定通知を受けた後において、事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第14条第1項に準じて提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、第7条第1項第3号による事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(財産の管理等)

第18条　補助事業者は、補助対象経費(事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第19条　市交付規則第20条第2号に定める財産は、1件あたり取得金額が50万円以上の機械及び器具とする。

(残存物件の処理)

第20条　補助事業者は、事業等が完了し、又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を市長に報告しその指示を受けなければならない。

(補助金の経理)

第21条　補助事業者は、事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。