2　前項の規定にかかわらず、別表中1の表及び2の表の左欄に掲げる階層区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる利用者負担額(月額)に掲げる額が、特定教育・保育等に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額を超える場合は、当該算定した額を利用者負担額とする。

3　教育・保育給付認定子どもが、月途中に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用を開始し、又は終了した場合における当該月の利用者負担額は、次に掲げる特定教育・保育等を受けた教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める計算式により算定した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　市長は、市立こども園において給食の提供を受ける3歳以上の子ども(当該年度の初日の前日において3歳以上である子どもであって、法第19条第1項第1号の認定を受けた教育・保育給付認定子どもをいう。以下この条において「1号認定子ども」という。)の教育・保育給付認定保護者等から当該年度の給食費として34,960円(うち、主食費5,500円)を徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる主食費又は給食費については、当該各号に定める計算式により算定した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する納入期限が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもって納入期限とする。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、特にやむを得ない理由があると認めるときは、第1項各号に定める納入期限を変更することができる。

2　前項の督促状に指定すべき納入の期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

3　前項に規定する納入期限が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもって納入期限とする。

2　前項の規定による滞納処分に関する事務は、市長が任命する職員(以下「徴税吏員」という。)が行う。

3　徴税吏員は、利用者負担額の徴収に関する調査のため関係者に質問し、若しくは検査を行う場合又は滞納処分を行う場合には、徴税吏員証を携帯し、当該関係者から請求があったときは、提示しなければならない。

2　前項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に納入されていない利用者負担額、延長保育料、主食費、給食費、預かり保育料又は一時保育負担金(以下「納入されていない利用者負担額等」という。)があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当することができる。

3　市長は、第1項の規定により過誤納金を還付するとき及び前項の規定により納入されていない利用者負担額等に過誤納金を充当したときは、速やかに当該還付を受けるべき者に通知するものとする。

2　前項の規定は、利用者負担額の徴収を猶予する場合について準用する。

2　市長又は教育長は、前項の申請があった場合には、その内容を審査し、前条第1項の要件に該当すると認められる場合には、利用者負担額減免(徴収猶予)決定通知書(様式第2号)により、該当しないと認められる場合には利用者負担額減免(徴収猶予)却下通知書(様式第3号)により、当該教育・保育給付認定保護者等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に糸満市保育の実施に関する条例施行規則(昭和63年糸満市規則第6号)の規定によってなされた処分、申請その他の行為は、なおその効力を有する。

(施行のための準備)

3　この規則による利用者負担額の決定及び変更、その他必要な準備行為は、附則第1項の規定の施行の日前においても行うことができる。

(糸満市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

4　糸満市保育の実施に関する条例施行規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(糸満市立幼稚園等の利用に係る利用者負担額等に関する規則の廃止)

2　糸満市立幼稚園等の利用に係る利用者負担額等に関する規則(平成27年糸満市教育委員会規則第3号)は、廃止する。

(私立幼稚園及び認定こども園における教育標準時間支給認定子どもに係る利用者負担額に関する規則の廃止)

3　私立幼稚園及び認定子ども園における教育標準時間支給認定子どもに係る利用者負担額に関する規則(平成27年糸満市教育委員会規則第5号)は、廃止する。

(糸満市立幼稚園保育料等の減免に関する規則の廃止)

4　糸満市立幼稚園保育料等の減免に関する規則(平成13年糸満市教育委員会規則第7号)は、廃止する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に糸満市立幼稚園等に係る利用者負担額等に関する規則の規定によってなされた処分、申請その他の行為であって、改正後の糸満市特定教育・保育等に係る利用者負担に関する規則に相当の規定があるものは、これらの規定によってなされた処分、申請その他の行為とみなす。

(施行のための準備)

6　この規則による利用者負担額の決定及び変更、その他必要な準備行為は、附則第1項の規定の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は、平成28年4月分以降の利用者負担額から、第2条の改正規定は平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の糸満市特定教育・保育等に係る利用者負担に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の糸満市特定教育・保育等に係る利用者負担に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成30年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成29年度までの利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行のための準備)

3　新規則による利用者負担額の決定及び変更、その他必要な準備行為は、附則第1項の規定の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行のための準備)

2　この規則による利用者負担額の決定及び変更その他必要な準備行為は、附則第1項に規定する施行前においても行う事ができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の糸満市特定教育・保育等に係る利用者負担に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。