(趣旨)

第1条　市長は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2の(1)、(2)及び(3)に規定する事業に基づき、予算の範囲内において、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約化に協力する者に機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(区分、交付対象者及び交付単価)

第3条　協力金の区分、交付対象者及び交付単価は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　別表の区分の欄の1に掲げる交付対象者は、地域集積協力金の交付を受けようとするときは、交付を受けようとする年度の1月31日までに様式第1号による交付申請書を作成し、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容の審査を行い、適正であると認めたときは、速やかに協力金の交付決定を行い、糸満市機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付請求)

第6条　交付対象者は、前条第1項の規定による交付決定の通知をもとに協力金の交付を請求するときは、様式第3号により糸満市機構集積協力金交付請求書(様式第3号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、次に掲げる場合には、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の管理)

第8条　地域集積協力金の交付を受けた地域は、地域集積協力金により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理し、地域集積協力金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(協力金の経理)

第9条　地域集積協力金の交付を受けた地域は、地域集積協力金についての帳簿を備え、他の経理と区分して収入及び支出を記載し、地域集積協力金の使途を明らかにしなければならない。

(報告及び検査)

第10条　市長は、協力金の交付の適正を期するため、必要があると認めるときは、交付対象者に対して報告をさせ、又は関係職員等に帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。