(趣旨)

第1条　この規則は、糸満市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年糸満市条例第86号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開始の届出)

第2条　国、県、市以外で放課後児童健全育成事業を行う者(以下「事業者」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8第2項の規定に基づき、あらかじめ、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法規則」という。)第36条の32の2の各号に掲げられる事項その他の必要な事項を、次の書類(図面を含む。以下同じ。)により、市長に届け出なければならない。

(事業変更の届出)

第3条　事業者は、前条第1項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、法第34条の8第3項に基づき、変更後1月以内に、その旨を、放課後児童健全育成事業変更届(第2号様式)その他必要な書類により、市長に届け出なければならない。

(事業の廃止又は休止の届出)

第4条　事業者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項に基づき、あらかじめ、法規則第36条の32の3の各号に掲げられる事項を、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(第3号様式)その他必要な書類により、市長に届け出なければならない。

(基準の遵守及び報告)

第5条　事業者は、法第34条の8の2第3項に基づき、条例を遵守しなければならない。

(調査及び立入調査等)

第6条　市長は、法第34条の8の3第1項に基づき、事業者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(関係書類の整備等)

第7条　事業者は、次の各号に掲げる届出書類を事業実施期間中保管しなければならない。