2　事業主及び工事施行者は、開発行為の実施にあたっては、安全で良好な地域環境の確保に努めるとともに、市が実施する土地の開発の適正化及び施策に協力しなければならない。

3　土地の所有権者等は、その土地の有効利用及び保全に取り組むとともに、市の実施する土地の有効利用及び保全に関する施策に協力し、市民の安全で良好な地域環境の確保に努めなければならない。

4　市民は、安全で良好な地域環境を確保することが、地域における現在及び将来の住民の生命、健康及び財産を保護するため、欠くことのできない条件であることを深く認識し、市の実施する土地の開発の適正化及び施策に協力しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、一定区域内において連続して行う開発行為で、その開発区域の面積が前項第1号に掲げる規模に達した場合にも、この告示を適用する。

2　前項第3号の開発行為をしようとする者は、市長に開発行為適用除外確認届出書(様式第1号)を1か月前までに提出するものとする。

2　市長は、前条の協議結果を通知する際には、安全で良好な地域環境の確保のため、必要な限度において意見又は条件を付すことができる。

3　市長は、開発行為の協議成立又は不調の判断をしようとする場合は、糸満市土地利用対策調整会議に諮るものとする。ただし、関係法令等の適用で特に問題のない開発行為については、事務処理後に糸満市土地利用対策調整会議に報告するものとする。

2　第7条の規定は、前項の協議の場合について準用する。

2　事業主は、前項の同意を得ることができない場合にあっては、その理由及び経緯等を市長に説明しなければならない。

3　事業主は、必要に応じて開発区域が存する自治会又は開発区域に隣接する自治会の全部又は一部との協定書を締結するものとする。

4　開発区域の隣接地主、利害関係人、開発区域が存する自治会又は開発区域に隣接する自治会の全部又は一部と紛争が生じた場合は、誠意をもって話し合い等を行い、事業主が責任をもって解決しなければならない。

2　市長は、事業主及び工事施行者が工事を廃止し、又は中止しようとする場合は、擁壁又は排水施設の設置その他の災害の防止、及び環境保全のため必要な措置を講じるよう指導、監督することができる。

2　事業主は、市長から開発協定の締結を求められたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年10月3日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の前に糸満市開発行為に関する指導要綱を廃止する訓令(平成28年糸満市訓令第22号)による廃止前の糸満市開発行為に関する指導要綱(昭和60年10月26日訓令第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に、改定前の糸満市開発行為に関する指導要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。