(趣旨)

第1条　この告示は、園芸作物の生産振興を図るため、沖縄県農業協同組合及び農業者の組織する団体(以下「取組主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、糸満市産地パワーアップ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業、経費及び補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、経費及び補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、毎年度市長が定める日までに糸満市産地パワーアップ事業補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請書を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付決定を行い、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(申請書の取下げ)

第5条　補助金の交付決定通知を受けた取組主体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過した日までに、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更申請)

第6条　補助事業者は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、糸満市産地パワーアップ事業補助金変更等承認申請書(第2号様式)を市長に提出し、事前に承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第7条　取組主体は、工事を伴う事業については、補助金交付決定の通知を受けた場合は遅滞なく着手して、速やかに糸満市産地パワーアップ事業に関する入札結果報告・着工届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業遅滞等の報告)

第8条　補助事業者は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号の定めるところにより、市長の承認等を受けなければならない。

(概算払の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、糸満市産地パワーアップ事業補助金概算払請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、規則第11条の規定に基づき市長が報告を求めたときは、糸満市産地パワーアップ事業補助金遂行状況報告書(第7号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(しゅん工届)

第11条　補助事業者は、工事又は機械及び資材の納入等が完了したときは、速やかにその旨を糸満市産地パワーアップ事業に関するしゅん工届(第8号様式)により市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金等の交付決定を受けた年度の3月31日までのいずれかの早い日までに、糸満市産地パワーアップ事業補助金実績報告書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定等の取消し等)

第14条　市長は、別表に掲げる補助事業の廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場合には、交付決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助事業者は、第12条の規定に基づく補助事業に係る補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額を消費税等仕入控除税額報告書(第10号様式)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　規則第20条第2号に定める財産は、1件あたり取得金額が50万円以上の機械及び器具とする。

(証拠書類等の保管)

第17条　補助事業者は、事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。