(趣旨)

第1条　この規則は、那覇広域都市計画事業糸満市土地区画整理事業の保留地処分に関する規則(平成12年糸満市規則第10号)に定めるもののほか那覇広域都市計画事業糸満市土地区画整理事業施行条例(平成7年糸満市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の定義は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(審議会の運営)

第3条　土地区画整理事業を円滑に施行するため法第56条第3項に規定された事項のほか、施行者において必要と認める事項については、土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)に諮問して意見を求めることができる。

(換地の方針)

第4条　換地は、原則として原位置又はその付近において定める。ただし、原位置が整理後に公共用地となるとき又は宅地の合理的利用計画を実施するため飛換地をする必要があるときは、この限りでない。

(金銭で清算する宅地)

第5条　次の各号のいずれかに該当する宅地については、換地を定めないで金銭で交付することができる。

(減歩)

第6条　減歩は、従前の宅地について条例第16条に規定する宅地地積を基準として負担する。

(換地の組合せ)

第7条　換地の組合せは、従前の宅地一筆に対し一画地として定める。ただし、施行者が必要と認めた場合は、一筆に対し数画地又は数筆に対し一画地として定めることができる。

(仮換地の変更)

第8条　土地所有者及び関係者の間で仮換地を変更する場合は、当事者双方連署してその旨を施行者に申し出て仮換地指定の変更を受けなければならない。

(換地地積の単位)

第9条　換地地積の計算は、地目のいかんにかかわらずすべて平方メートルを単位として定め、1平方メートル100分の1未満の端数は四捨五入とする。

(宅地の評価)

第10条　宅地の評価は、原則として従前の宅地各筆及び画地ごとに行うものとする。

(関係宅地の一括評価)

第11条　同一人の所有する宅地又は利用状況が1筆の宅地と同様であると認められる宅地については、これを一括評価することができる。

(評価の時期)

第12条　従前の宅地の評価は、法第52条の規定により事業計画について知事の認可を受けた日現在の状況によるものとし、整理後の画地評価は、換地処分時の現況によるものとする。

(評定価額の算出)

第13条　宅地の評定価額は、宅地の評定指数の換算単価(指数1個当たりの単価)を乗じて得た額とする。

(宅地の評価方法)

第14条　宅地の評価は、国土交通省の定めた路線価評価方法による。

(清算金額の通知)

第15条　施行者は、徴収又は交付すべき清算金額を条例第22条に基づき算定したときは、その金額を徴収又は交付を受ける土地所有者及び借地権者に土地区画整理清算金通知書(様式第1号)により通知する。

(共有者に対する清算金)

第16条　共有に係る権利の清算金の徴収又は交付は、共有の代表者に対しこれを行うものとする。

(権利者の移動があった場合の届出義務)

第17条　清算金に係る土地に関する権利に移動があったときは、当事者連署して遅滞なく、その旨を土地に関する権利の移動届(様式第2号)により届け出なければならない。

(権利の分割があった場合の清算金)

第18条　権利の分割による移動の届出があった場合の清算金は、分割前の清算金を分割後の権利価格に按分して定める。

(清算金の相殺)

第19条　1人について各筆各権利の徴収金の合計額が交付金の合計額より多いときは、交付金の合計額を各筆各権利に係る徴収金のうち金額の少ないものから順次充当する。

(清算金の供託)

第20条　法第112条の規定に基づき、清算金を供託する場合においては、清算金供託調書(様式第6号)によるものとする。

(徴収職員の証票)

第21条　清算金の徴収は、施行者の委嘱又は任命を受けた職員(以下「徴収職員」という。)がこれにあたるものとする。

(清算金の徴収)

第22条　条例第24条の規定による清算金の徴収は、土地区画整理清算金納入通知書(様式第9号)によるものとする。

(清算金の分納)

第23条　納付すべき清算金の総額が1人につき1万円以上の場合においては、納付義務者の申請に基づき、分納の毎回の納付金額及びその納付期限を指定し、年6パーセントの利子を付して分納を承認することができる。

(分納申請)

第24条　前条の規定による清算金について分納の承認を受けようとする者は、第15条の規定による土地区画整理清算金通知書を受けた日から14日以内に土地区画整理清算金分納承認申請書(様式第10号)により申請しなければならない。

(分納承認)

第25条　清算金の分納申請を相当と認め承認するときは、毎回の納付金額及び納付期限を定めて土地区画整理清算金分納承認書(様式第11号)により申請者に通知する。清算金の一部繰上納付があった場合におけるその残額の分納についてもまた同様とする。

(分納承認された清算金の繰上徴収)

第26条　条例第25条第8項の規定により清算金を繰上徴収する場合は、土地区画整理清算金納期限変更通知書(様式第12号)により通知するとともに納入通知書を送付しなければならない。

(分納を承認された者の住所等の変更届)

第27条　条例第25条第9項の規定による氏名又は住所等を変更したときの届出は、住所等変更届(様式第13号)によるものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第28条　清算金を納付期限までに納付しないときは、納付期限後20日以内に督促状(様式第14号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第29条　前条の規定により督促を受けた者が督促状の指定期限までに清算金、督促手数料及び延滞金を納付しないときは、国税滞納処分の例により、滞納処分を行う。

(清算金の交付請求)

第30条　清算金の交付を受けようとする者は、第15条の規定による土地区画整理清算金通知書を受けた後、清算金の請求を請求書(様式第15号)によりしなければならない。

(分割交付の通知及び請求)

第31条　条例第25条第5項の規定による、清算金の分割交付に係る毎回の交付金額及び交付期限の決定通知は、土地区画整理清算金分割交付金額決定通知書(様式第16号)によるものとする。

(繰上交付)

第32条　条例第25条第7項の規定により、清算金の分割交付期限を繰上交付する場合においては、土地区画整理清算金分割交付期限繰上通知書(様式第17号)により清算金の交付を受ける者に通知しなければならない。

(繰上納付又は交付の利子計算)

第33条　条例第25条第6項又は第7項の規定により、清算金の繰上納付又は交付をする場合における利子の計算は、第1回の納付期限の翌日から繰上納付又は交付をする日までの日割計算とする。

(仮清算金の取扱い)

第34条　法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合においては第15条から第18条まで、第20条、第22条から前条まで及び第36条の規定を準用する。この場合において「清算金」とあるのは「仮清算金」と読み替えるものとする。

(仮清算金の徴収交付時期)

第35条　前条第1項の規定による仮清算金の徴収交付開始の時期は、施行地区内のすべての土地について仮換地の指定を完了した後速やかに行うものとする。

(備付簿冊等)

第36条　清算金の徴収及び交付を整理するため、次の簿冊を備えなければならない。

(補則)

第37条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、施行者が別に定める。