○糸満市立認定こども園在り方検討委員会設置要綱

令和元年7月16日

告示第45号

(設置)

第1条 この告示は、本市の市立認定こども園の在り方について、その機能や役割、方向性を検証し、就学前児童のよりよい教育・保育環境を提供する事を目的に、市立認定こども園の機能、運営等の在り方について検討をするため、糸満市立認定こども園在り方検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査検討を行い、市長に対し提言を行う。

(1) 市立認定こども園の組織体制及び運営に関すること。

(2) 市立認定こども園の在り方や今後の方向性に関すること。

(3) 前号に関する具体的な手法に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項

(組織)

第3条 委員会の委員は、14名以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 住民の代表者

(3) 公私立保育園及び認定こども園の代表者

(4) 市立認定こども園保育教諭の代表者

(5) 公私立保育園及び認定こども園保護者の代表者

(6) 小規模保育事業所の代表者

(7) 行政機関の職員

(8) 小規模保育事業所保護者の代表者

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱日から当該委嘱日の属する年度の末日までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、更新することができる。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長が指名する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、合議形式によるものとする。

(関係職員の出席)

第7条 委員長は、必要があると認めるときは、委員会に関係職員を出席させることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、こども未来部保育こども園課において処理する。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は委員長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。

(令和2年11月16日告示第139号)

この告示は、令和2年11月16日から施行する。

(令和4年4月1日告示第51号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

糸満市立認定こども園在り方検討委員会設置要綱

令和元年7月16日 告示第45号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
令和元年7月16日 告示第45号
令和2年11月16日 告示第139号
令和4年4月1日 告示第51号