(趣旨)

第1条　この告示は、本市の区域内に所在する養護老人ホーム(以下「施設」という。)に対する老人福祉法(昭和38年法律第133号)第21条第2号の規定による老人保護措置事務の実施に要する費用(以下「措置費」という。)の支弁に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支弁基準)

第2条　措置費の支弁は、社会経済情勢、本市の実情等を勘案し、老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日付け老発第0124001号厚生労働省老健局長通知。以下「措置指針」という。)及び老人保護措置費に係る各種加算等の取扱について(平成18年1月24日付け老発第0124003号厚生労働省老健局長通知。以下「加算通知」という。)に準じて適切に行うものとする。

(支弁基準額の認定)

第3条　市長は、毎年度、措置指針別紙1の老人保護措置費支弁基準に定める単価により算定した事務費及び生活費の額を被措置者1人当たりの支弁月額として決定するものとする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるものとする。

(各種加算)

第4条　市長は、加算通知別記に定める各種加算について、加算通知別記に定める単価により、適正な加算額を決定するものとする。ただし、処遇改善等通知に係る令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応として、各種加算の額は、加算通知別記に定める単価に1.0061を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)により算定するものとする。

(通知)

第5条　市長は、第3条及び前条の規定により決定した支弁月額、加算対象者及び加算対象施設について、施設及び当該施設に措置を行った市町村の長にそれぞれ通知しなければならない。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。