(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び糸満市子ども・子育て支援法等に基づく支給認定等に関する規則(以下「規則」という。)に定めるもののほか、子育てのための施設等利用給付及び特定子ども・子育て支援施設等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示で使用する用語は、法、政令、府令及び規則の例による。

(施設等利用給付認定等の申請)

第3条　府令第28条の3第1項又は府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第4条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第5条　規則第9条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、規則第9条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、規則第9条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第6条　府令第28条の6第1項の届書は、第3条第1項第2号の規定を準用する。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第7条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第6号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第8条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第6号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第9条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第8号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第11条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第9号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第12条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第13条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第14条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第15条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第25号)とする。

(確認を行わない場合の通知)

第16条　市長は、法第58条の2の規定による申請について、確認又は却下すると決定したときは、特定子ども・子育て支援施設等確認決定通知書(様式第26号)又は特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書(様式第27号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(確認の変更の届出)

第17条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第28号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第18条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第29号)により行うものとする。

(実施細目)

第19条　この告示に定めるもののほか、子育てのための施設等利用給付及び特定子ども・子育て支援施設等に関し必要な事項は、主管部長が定める。