(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日府子本第474号。以下「内閣府交付要綱通知」という。)で定める新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業に係る必要な経費を予算の範囲内で補助金を交付することについて、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示の用語の定義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に定めるもののほか、内閣府交付要綱通知(平成28年府子本第474号)に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、法第59条に規定する事業のうち次に掲げる事業とする。

(対象経費)

第4条　前条に掲げる事業のうち、補助の対象となる経費は、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るものとし、次に掲げる経費とする。

(補助金の交付額の算定方法)

第5条　この補助金の交付額は、事業(第3条第3号の事業については「支援」と読み替える。)につき500,000円を上限とし、補助上限額と当該事業において新型コロナウイルス感染拡大防止を図るための経費として支出する額から寄付金その他収入額を控除した額を比較して低い額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第6条　この補助金の交付の決定には、次に掲げる条件が付されるものとする。

(交付申請の手続)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期限までに、糸満市新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更交付申請の手続)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更する場合には、糸満市新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第9条　補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助対象事業」という。)を中止し、又は廃止する場合は、糸満市新型コロナウイルス感染拡大防止事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)により市長に申請し、承認を得なければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、前条に規定する補助対象事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第7条又は第8条に規定する交付決定の内容(前条の規定による事業内容の変更の承認をした場合は、その承認した内容)の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、市長が定める日までに、糸満市新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条　市長は、前条の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、糸満市新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金確定通知書(様式第8号)により事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　この補助金は、前条第1項に規定する額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、第7条第2項の規定による補助金の交付決定通知後、概算払により補助金を交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金の額の確定通知を受理した日以後、市長が定める日までに糸満市新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金請求書(様式第9号)を提出しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。