○糸満市産後ケア事業実施要綱

令和2年10月1日

告示第118号

(目的)

第1条 この告示は、出産後の支援が充分に得られず特に支援を必要とする母親及び乳児(以下「母子」という。)に対し、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)を、予算の範囲内において、実施することにより、育児に関する負担感を軽減し、安心して育児に取り組める環境を整えることを目的とし、その実施について必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は糸満市とする。ただし、医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所及び助産所を運営し、かつ、次の各号に掲げる要件を満たす者に事業の全部又は一部を委託することができる。

(1) 入浴施設及び沐浴指導施設を有すること。

(2) 助産師、保健師又は看護師が配置できること。ただし、人員については、産後ケア事業専任であることを要しない。

(3) 食事の提供ができること。

(4) 第4条に掲げるサービスを提供できること。

(5) 病変突発時等、緊急時に母子を受け入れてもらう協力医療機関と、あらかじめ協力体制を整えておくこと。

(対象者)

第3条 産後ケア事業の対象者は、糸満市内に住所を有する産後1年未満の母子であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、医療行為を要する者、感染症にり患している者又はり患している疑いがある者は除く。

(1) 本市の住民基本台帳に記載されていること。

(2) 家庭や近親者から充分な育児等の援助が受けられないこと。

(3) 産後に心身の不調又は育児不安等があること。

(事業の種類、内容及び実施方法)

第4条 産後ケア事業は、前条に規定する母子に対し、次に掲げるサービスを実施するものとする。

(1) 通所型(6時間又は3時間) 母子を日帰りで施設利用させ、別表第1の区分に基づくサービス内容の提供により、母子への心身のケアを実施するとともに、育児に関する指導等を実施する。

(2) 訪問型 母子の自宅等に助産師、保健師又は看護師が訪問を行い、別表第1の区分に基づくサービス内容の提供により、母子への心身のケアを実施するとともに、育児に関する指導等を実施する。

(事業の利用回数)

第5条 産後ケア事業の利用回数の上限は、前条各号のサービスの合計7回までとする。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。

(自己負担額)

第6条 産後ケア事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、別表第2に掲げる額(以下「自己負担額」という。)を負担するとともに、第4条に定めるサービスを提供する事業者(以下「サービス事業者」という。)に対して直接支払うものとする。

2 利用者が属する世帯が、世帯員の全員が市民税所得割額非課税である世帯又は生活保護世帯である場合は、所得課税証明書又は生活保護を受給していることを証する書類を提出することにより利用料を減額する。ただし、利用者の同意により、本市において当該世帯員であることが確認できる場合は、この限りでない。

(委託料)

第7条 市は委託基準料(別表第3)から利用者の自己負担額を差し引いた金額を委託料として、サービス事業者に支払う。

2 サービス事業者は、産後ケア事業の収支の経理状況を明らかにしておかなければならない。

(申請及び承認)

第8条 産後ケア事業を利用しようとする者は、糸満市産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、承認の可否を決定し、糸満市産後ケア事業利用決定通知書(利用券)(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により承認を受けた者は、承認された内容を変更しようとするときは、糸満市産後ケア事業変更利用申請書兼同意書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 市長は、前項の変更申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、承認の可否を決定し、糸満市産後ケア事業変更利用決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

5 第2項及び第4項の審査を行った結果、不承認とする場合は、市長は糸満市産後ケア事業利用(変更)不承認通知書(様式第5号)により不承認の理由を記載し通知するとともに、他の母子支援サービスとの調整をする等、適切な支援を行うものとする。

(台帳の整備)

第9条 市長は、産後ケア事業を適切に実施するため、利用者ごとに支援台帳を作成しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める

附 則

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

附 則(令和3年3月30日告示第33号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年10月29日告示第169号)

この告示は、令和3年11月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

事業の種類

回数

サービス内容

通所型

(6時間)

原則、午前9時から午後5時までの利用を1回とする。

1 母子に対する保健指導及び授乳指導(乳房マッサージを含む)

2 母親に対する療養上の世話

3 母子に対する保健指導

4 母親に対する心理的ケアやカウンセリング

5 育児に関する指導や育児サポート

6 通所型(6時間)においては、1食以上の食事を提供する。

通所型

(3時間)

訪問型(助産師、保健師又は看護師が訪問を行う。)

別表第2(第6条関係)

事業の種類

回数

所得区分

一般世帯

市民税所得割額非課税世帯

生活保護世帯

通所型(6時間)

1回当たり

2,000円

1,000円

0円

通所型(3時間)

1,000円

500円

0円

訪問型

1,200円

600円

0円

別表第3(第7条関係)


委託基準額

通所型

(6時間)

20,000円

通所型

(3時間)

10,000円

訪問型

12,000円

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糸満市産後ケア事業実施要綱

令和2年10月1日 告示第118号

(令和3年11月1日施行)