(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を継続して行う放課後児童クラブ等が感染防止用備品等を購入する経費について、予算の範囲内で糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、糸満市補金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)実施要綱(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)の実施について(令和2年6月19日付け子発第0619第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)の3の(2)のエの(ア)に規定する対象施設等とする。

(補助金の対象経費等)

第3条　補助金の基準額、対象経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、市長が定める日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、これを審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付決定を行うものとし、糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の申請者に通知するものとする。

(変更申請手続)

第6条　第5条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定通知を受けた後、特別の事情により、第5条の規定により申請した内容の変更(軽微な変更を除く。)を行うときは、糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)により変更の申請を行い、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の変更申請があったときは、これを審査し、糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の廃止の申請)

第8条　補助事業者は、第5条の規定により補助金の交付決定通知を受けた補助事業を廃止しようとするときは、糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業廃止申請書(様式第5号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(補助事業の廃止の承認)

第9条　市長は、前条の規定により補助事業の廃止の申請があったときは、これを精査し、糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業廃止承認通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了した日又はこの補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業の実績について、糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した交付の条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは、速やかに糸満市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金交付請求書(様式第9号)により市長に補助金の交付請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付請求があったときは、補助金の交付手続を行うものとする。

(返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。